ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> マイナンバーカード : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:マイナンバーカード

 数か月前、「マイナンバーカード・電子証明書 有効期限通知書 在中」と印字された封書が郵送されてきました。差出人の表示がなく、怪しい封書です。

 開封してみると、「マイナンバーカード・電子証明書 有効期限通知書」という文書が入っています。この通知文も、問い合わせ先として電話番号だけ表示されており、また「市区町村窓口」として地元市役所の担当課が表示されていますが、この文書の発行者が表示されていません。怪しい文書です。

 しかし、同封されていた「更新申請書」や返送用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」となっていて、記載内容等から詐欺文書ではないと判断しました。公文書としては落第です。

ITリテラシーの振るい分け

 申請には顔写真が必要で、申請方法は、スマホ、パソコン、証明用写真機、郵便の4通りです。スマホは、顔を自撮りしてQRコードを読み取り、メールアドレスを登録して、そこに届いたメールに貼られたURLから必要事項の入力、顔写真の登録をするだけで、最も簡単そうだったので、私はそれで申請しました。パソコンでやる場合は、サイトを検索して23桁もの申請書IDを入力しなければならないようです。

 数か月後の忘れたころ、発行手続きが完了したので市区町村の窓口に取りに来るようにという圧着ハガキの通知が届きました。このハガキには、「予約用」と表示されたQRコードや予約用の電話番号が表示されているのですが、文書の中にはどこにも予約が必要等と書かれていません。申請時に同封されていた手続のパンフレットを見返したところ、「予約制」と表示されていました。不親切な文書です。

 この予約も、スマホでQRコードを読み取り、メールアドレスを登録して、送られてきたメールに貼ってあるURLのリンクから予約サイトに入り、予約枠が空いている日時を選ぶ等するものです。

 予約日時に市役所の窓口に行き、そこでの手続自体は簡単で、無事に新しいカードをいただいて帰りました。
 この手続、機構や市は意識しているのか、住民がどの手続を選択したか記録しているのか知りませんが、住民のITリテラシーをチェックできるでしょう。日常的にスマホのアプリで会員登録等をしている人は簡単にできる作業ですが、困難な高齢者も多いでしょう。使いようによっては貴重なデータになるかもしれません。
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 5月29日(日本時間30日)、アップルが日本のマイナンバーカードの身分証明書機能を、2025年夏までにiPhoneに搭載すると発表したことが報じられています。同様のことを河野デジタル大臣が自身のXアカウントでツイートしています。

 政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を進めていて、既にアンドロイド版では実用化していましたが、日本のスマホの過半のシェアを握るアップルとの交渉が長引いていたとのことです。しかし、アンドロイド版で搭載が実現してる以上、競争上iPhoneも搭載しなければならなかったでしょう。

今のマイナンバーカードは非常に不便

 今は、確定申告や年金の確認など、何か手続きをやろうとするつど、スマホにカードを読み込ませなければなりません。私はカードを自室に大切に保管してあるので、いちいち取りに行かなければならず、非常に面倒で、確定申告などやむを得ない場合以外は使う気になりません。それが解消されれば、気軽に使えるようになるでしょう。

予定どおりの実現を期待

 今回の決定を歓迎し、実現に期待しています。私は、マイナンバーがむき出しで記載されたマイナンバーカードを携帯することについては非常に抵抗があります。最初の頃は、政府もマイナンバーについては非常に厳格な管理を求めていたはずなのに、いつの間にか気軽に携帯させるような方針に変わってしまいました。

 私もiPhoneユーザーです。これで、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、行政や病院などでiPhoneをかざすことで本人確認ができ、受診や諸手続ができるのでしょう。

 できれば、それまで健康保険証の廃止をストップしていただけるといいのですが・・・。

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 昨年(2023年)12月22日にマイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が閣議決定され、現在の健康保険証の廃止日が今年(2024年)の12月2日に決まったことが報じられています。ただ、その日に現行の保険証が使えなくなるわけではなく、同日以降は、保険証の新規発行を止めるものの、その時点で保有している保険証は有効期限中は使えるようです。

 一方、岩手県議会をはじめ全国で100を超える地方議会で、現行保険証廃止の見直しや延期を求める等の決議が行われています。

 マイナンバーを使って様々なシステムの電子化・効率化を図る必要性は十分承知していますが、政府の進め方は強引すぎるように感じます。

 

取扱いに矛盾

 私の勤務先では、個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に基づいて職員等のマイナンバーを厳格に管理しています。職員の給与システムなどにマイナンバーを入れてしまうと、それを扱うパソコンなどの管理区域が必要になったりするので、システムには組み込んでいません。税務署や市役所に提出する源泉徴収票、給与支払報告書等には、提出分だけ担当者が管理台帳から手書きで転記し、使用した記録を付けています。かなりの手間です。

 しかし、マイナ保険証として医療機関の窓口に気軽に提示したり、持ち歩いたりするものなら、そんな厳格な管理は初めから不要だったでしょう。

 以前は、番号は絶対に他人に知られてはならないような話でしたが、近頃は、番号だけ知られてもセキュリティーが何重にもなっているので問題ないようなことも言われています。

 そもそも、マイナンバーカードの義務化はしないと言っていたはずが、保険証と一体化するということは実質的な義務化です。途中から方向性が変わったとしか考えられません。

 何らかの事情で方向性が変わることもあるでしょう。しかし、変えたなら変えたと理由も含めて説明し、過去のガイドライン等も見直していただきたいものです。変更になったことの責任を追及されることを恐れ、なし崩し的に変更するから国民から信用されないのでしょう。
 このボタンのかけ違いを正さない限り、普及は困難だと思います。

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 他人の情報が紐づけられるなど、マイナンバーカードの不具合が続出しています。私も不安になり、自宅のパソコンから自分のカードで「マイナポータル」にアクセスしてみました。急に不安になったのは、6月10日の朝刊で、マイナポータルで他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあり、その原因が「地方公務員が加入する共済組合」でデータ入力のミスがあったらしいとの報道があったためです。もしや、私が組合員になっている「地方職員共済組合」では・・・?

 マイナポータルにアクセスするのは、マイナポイント第2弾の1万5千円をもらった時以来で、久しぶりでした。

 

私のは大丈夫のようだ

 マイナポータルにログインし、「わたしの情報」から「年金関係」で情報を取得すると、しばらくして回答が2つ届きました。「回答1」は地方職員共済組合から、「回答2」は日本年金機構からでした。6月10日時点では、共済組合のは令和4年度分として共済組合から届いた年金通知書の情報が、年金機構のは先日届いたばかりの令和5年度の年金通知書の情報が正確に反映されていました。

 「税・所得・口座情報」も確認してみたところ、「公金受取口座」は正確に登録されていました。住民税の情報が少し違う感じがしたので、昨年の確定申告資料と照合したところ、令和3年中の所得に対する令和4年度の住民税の情報でした。もう6月ですから、今年度分の情報に更新されてもいいころだと思うのですが・・・。

 「健康・医療関係」も情報を取得してみたところ、間違いなく、身に覚えのある受診歴が表示されたので、私の分は健康保険証との紐づけが間違いなく行われたようです。

 これで、私のマイナンバーには私の情報が紐づけられていることは確認できましたが、他人のカードにも私の情報が紐づけられていないかどうかは、確認できません。でも、私は、手続きを全て自宅のパソコンで行ったので、大丈夫なような気がします。

 

年金には意外に便利だ!

 ねんきんネットや年金機構からの通知には、日本年金機構から支給される年金しか載っていません。だから、私のような公務員OBは、地方職員共済組合からの通知と合わせなければ、自分の年金の全体が分からず、不便を感じていました。しかし、マイナポータルから情報を取得すれば、両方の情報を得られることを今回のことで初めて知りました。

 公務員OBにとっては、助かります。今後は、使おうと思います。

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 読売新聞が6月7日の社説で、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」と主張しました。政府寄りとされる読売新聞が、政府の対応を批判する社説を掲載したことについて、驚きも広がっているようです。

 読売の主張は、マイナンバーカードの不具合が相次いで発見されていることを踏まえ、「身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋」「現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか。」

 締めくくりに「マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう。」と主張しています。

 多くの識者から、共感のコメントが寄せられているようです。私も同感です。これだけの声を無視して、法律が成立したからといって保険証の廃止を強行するのは、傲慢というものでしょう。

 私は、再三主張していますが、マイナンバーを様々な行政サービスで使用して効率化することは大賛成です。しかし、マイナンバーが記載されたカードを携帯したくはありません。現行の保険証にマイナンバーを紐づければ、保険証を使用して様々な行政サービスを受けられるようになるでしょう。なぜそのようにしないのか?

 

 改正マイナンバー法が成立したのが6月2日です。不具合が続出しているのを隠して法律改正をした形です。政府が意図的に隠していた疑惑もあるようです。

 誰が不具合情報を止めていたのか、責任を追及すべきは当然です。一般職公務員ならば、懲戒処分をしなければならないでしょうが、調査は始めているのでしょうか?

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