ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> マイナ保険証 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:マイナ保険証

 12月2日、従来の健康保険証の新規発行が原則として廃止になりました。私が持っている保険証の有効期限は令和7年7月末なので、当分は従来の保険証を使えるのですが、眼科の定期通院の際にマイナンバーカードを使ってみました。マイナ保険証が始まったころ、ウエルシア薬局で使ったことがあるのですが、何もメリットが感じられなかったので、その後は従来どおりにしていたものです。医療機関で使ったのは、今回が初めてでした。

高齢者は戸惑うだろう

 従来は、その医療機関の受診券と保険証を受付窓口に提出すればよかったのですが、マイナ保険証の場合、本人がリーダー(読み取り機)にカードをセットして読み取らせることが基本のようです。これがまず、高齢者には敷居が高そうです。実際にやってみれば簡単なのですが、拒否反応を示す高齢者も多いでしょう。結局は受付スタッフが代行せざるを得ないことが多そうな気がします。

 さらに、その眼科クリニックのリーダーと、受診後に行ったウエルシア薬局のリーダーでは、機械の形状等が異なっていました。おそらく、医療機関や薬局によってバラバラなのでしょう。これでは高齢者はますます混乱します。実際のカードのセットの仕方などはあまり変わらないようですが・・・。

 国民にマイナ保険証の使用を義務付けるなら、国民の戸惑いをを少しでも避けるため、読み取り機の形状や仕様を統一しておくべきだったと思います。もう手遅れですが・・・。

やはりメリットが感じられない

 薬局でマイナンバーカードを持っているか尋ねられた際、スタッフに、「これって何か私にメリットはあるんですか?」と質問したところ、併用薬がある場合のチェックくらいしかないようでした。今のところ私には無関係です。従来は、薬局では保険証が替わった時くらいしか提示を求められなかったのに、毎回求められるようになるのも面倒です。個人情報の保護のため、各機関にはマイナンバー等の情報が残らないようなシステムになっているのでしょうか?

 従来の保険証をマイナンバーに紐づければ良かったような気がします。

 今回はマイナ保険証を使いましたが、私は次回からは従来の保険証に戻し、有効期限が切れるまでは続けます。政府が、マイナ保険証の浸透状況を調査しているでしょうから、その数値を少しでも低くし、政府に再考を求めるためと、マイナンバーカードを携帯したくないためです。

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 2024年秋に現行の健康保険証が廃止になり、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化されることに伴い、マイナンバーカードを持たない人のために「資格確認書」を出すことになっていました。政府は当初、この資格確認書の交付は有償でと考えていたようですが、与党内でも反対が多く、結局無償になったようです。これまで健康保険証の発行は無償だったので、これも無償で当然ですが、発行は各保険者ですから、保険者の負担になるのでしょうか?

 この資格確認書は、最長1年間は有効とのことですが、毎年更新手続が必要ということになります。マイナンバーカードの有効期間が10年(電子証明の有効期間は5年)であることと比較すると、かなり短いのは、マイナンバーカードの交付を受けない人に対する政府の嫌がらせでしょうか?

 私はマイナンバーを使って行政サービスの効率化を図ることに大賛成なのですが、国民にマイナンバーカードを持ち歩かせることには大反対です。持ち歩かせるとすれば、番号の記載のないものにすべきです。

 政府は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせることなどより、すべての銀行口座をマイナンバーカードと紐づけることを急ぐべきでしょう。税金をごまかそうと思っている人は困るかもしれませんが、大多数の善良な国民は困りません。

 法人口座もすべて法人番号に紐づけ、それ以外の怪しげな口座を凍結してしまえば、振り込め詐欺などの犯罪も激減させられるでしょう。脱税など考えていない大多数の善良な会社は困りません。
 やましいことがある連中(政治家が多そう)の反対を恐れて、政府は全口座の紐づけに二の足を踏んでいますが、それをしなければ、公平・公正な負担や給付はできないでしょう。


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 328日の報道によると、健康保険証の機能を付加したマイナンバーカード(マイナ保険証)の普及を促進するため、41日から、これに対応する病院等が受け取る診療報酬を加算するようです。もちろん患者の窓口負担も増えます、

 私は、28日にネットでこの速報を見た時は、マイナ保険証を使用した患者の診療報酬だけ高くなるのだと思いました。しかし、29日に詳しい内容が報道され、マイナ保険証に対応する医療機関等で診療や調薬を受けた場合、従来の保険証で受診等をした人も増額されてしまうようです。マイナ保険証を使用した場合よりは負担は少ないことは当然ですが・・・。

 なんと悪辣な!他人の財布に手を突っ込んで、自分たちのやりたい施策を進めようとするものです。

 

マイナ保険証に反対

 私は、マイナンバーを活用して行政サービス等を効率化することには賛成です。しかし、人々にマイナンバーカードを携帯させることには大反対です。健康保険についても、従来の保険証の情報をマイナンバーにリンクさせればいいだけで、人々にマイナンバーカードを持ち歩かせければならない必要性はありません。

 私は、主に所得税の確定申告のためにマイナンバーカードの交付を受けていますが、必要な時だけ自宅のパソコンで使用するだけで、自宅に大切に保管しており、持ち歩くことはしません。今後も持ち歩きたくありません。

 

このやり方は国の省庁の常とう手段

 私は毎月通院して薬の処方を受けていますが、その薬は後発品が存在しない薬です。しかし、毎回、薬局で「後発医薬品調剤体制加算」なる割増しを支払わされます。後発医薬品の使用割合が多い薬局等は、後発医薬品以外の調剤をした場合にも加算できるのです。

何の受益もない人からもふんだくる・・・。今回のマイナ保険証と同じです。酷い話です。
 きっと、後発医薬品が普及すれば地域全体に受益がある、マイナ保険証が普及すれば社会全体に受益があるなどと屁理屈を言うのでしょうが、そういう漠然とした受益は負担金ではなく、税金で賄うべきものです。

 総務省も、地方の共有財源である地方交付税を使って、自分たちのやりたい施策を進めることを常としています。

 その施策が全く無駄に終わっても、誰も責任を取りません。

 

 「なんか、ずるい!」と思わざるを得ません。

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