新型コロナウイルスワクチンの高齢者に対する接種が進んでいますが、打ち手（医師、看護師、歯科医師など）の確保に苦労している自治体が多いようです。そんな中、大企業などの職域接種も始まりましたが、これが自治体の苦労をさらに増やさないか懸念しています。

打ち手の不足に拍車が？

専属の産業医などの医療スタッフを抱えている大企業ばかりではありません。企業が打ち手を雇用しようとすれば、自治体が住民への集団接種のために医療スタッフを確保しようとするのと競合せざるを得ません。

ワクチン接種のため、医師を確保しようとする際の時給が３万円に跳ね上がっているともいわれています。

接種状況の把握は？

　職域接種のほか、国が設置する大規模接種会場でも、優先対象者以外の人も対象にすることになるようです。市町村からワクチン接種券がまだ配付されていない人などに接種された場合、どの住民が接種済みで、どの住民が未接種なのか、未接種の住民がどのくらい残っているのか、市町村が把握できるのでしょうか？また、国が把握するのでしょうか？

　接種を受けた人の割合を増やすことは大切なことで、いいことです。しかし、市町村などを混乱させないための対策を講じた上で進められているのか、心配しています。

　二重に接種を受けてしまう人が出てしまわないか、１回目と２回目で別の種類のワクチンを接種してしまう人が出てしまわないか・・・。

　政府がなりふり構わずに接種率を上げることを急ぐのは、五輪のためのような気がしています。

　
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　2021年の様々な計画（自治体主催のイベント、お祭りなど）を立てる上で、新型コロナのワクチンの接種がいつ頃になるかが大問題です。

　おおかたの観測では、医療関係者などの接種が2月中に始まり、3月には高齢者などへの接種が始まり、7月までには全国民への接種（1回目）を終えてオリンピック（7月23日開幕）に間に合わせるという皮算用のようです。順調にいけば不可能ではないと思いますが、綱渡りのようです。

市町村への指示は

　年末、12月25日付けで厚労省健康局健康課長から都道府県などの衛生主管部長あてに文書が出されました。市町村等に接種券の印刷などの準備を指示する内容です。この文書は、厚労省のホームページにも掲載されています。

　市町村等は予期していたでしょうが、大至急の作業になりそうです。

　2021年1月1日を基準日としてデータを抽出し、65歳以上、75歳以上（いずれも令和３年度中にその年齢に達する者）の対象者の接種券は３月５日までに印刷を済ませ、３月１日から３月12日までを発送期間と想定しています。

　それ以外の人の分も年齢区分ごとに４月23日までに印刷を済ませ、４月中には発送できるようにせよとの指示です。年齢区分ごとの抽出から医療従事者等の優先接種対象者を除外する必要はないようです。それをやろうとすれば、大変な作業だったでしょう。

　１月７日までに印刷業者に対応の可否を照会し、対応可能な事業者が見つからない場合は１月８日までに厚労省にSOSを出せとの指示まであります。

　ここまで詳細に指示しているということは、ワクチンの許可手続、購入・引き渡しの見込みなど、かなりの成算があるのでしょう。

　厚労省、都道府県、市町村等の担当者の皆さまは、新型コロナが発生してから激務が続いていることと思います。東京都のコロナ対応部局で大量の退職者が出ているという報道もありましたが、頑張っていただきたいと思います。応援しています。

　
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