安倍首相が、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、2月27日（木）に全国の小中高校に翌週から春休みまで臨時休校とすることを求める異例の対応に踏み切りました。
ウイルスの拡散を防ぐには効果があると思われるので、この対応自体には反対ではないのですが、あまりに唐突、場当たり的で、現場を無視したものです。「後手後手に回っている」という批判を意識して、無理やり先手を取って見せたようにしか見えません。政権の焦りが露呈した形です。
場当たり的な決定で現場が混乱
専門家会議の意見を踏まえて2月25日の昼に発表された「基本方針」でも、学校の休校はおろか、ただのイベントすら「全国一律のイベント自粛要請は行わない。」とまで明記し、報じられていました。その舌の根も乾かないうちに、26日にはイベントの自粛要請を行い、27日の全国一斉臨時休校の要請に至ったものです。
25日の基本方針発表後、新型コロナの感染が劇的に拡大したわけではありません。おおむね予想されていた範囲で感染者数、死亡者数が増えているだけです。今回の対応は、「政権は何もやっていない」という内外の世論に反応したものでしょう。
最悪を想定することは当然だが
危機に際しては、最悪を想定してそれを避けるためにできるだけのことをすることは、指導者として当然です。だから、私は、今回の措置そのものには反対ではありません。ただ、場当たり的で、現場や社会を混乱させないための配慮に欠けていたことはたしかです。
また、最悪を想定してそれを避けようと思えば、原発再稼働など思いもよらないと思うのですが、政権はそれを推進しています。今回の判断も、危機管理の原則に従ったものではなく、内外の批判をかわすための判断なのでしょう。
政権には損はないだろうが
今回の決定は、政権には損はなく、行うべきものだと思います。
ウイルスの拡散を抑制できれば、この決定が功を奏したと言えるし、抑制できなかった場合でもこうしなければもっと酷いことになっていただろうと言うことができます。逆に、このような対応を取らずにウイルスが蔓延すれば、大批判を浴びるでしょう。どちらにしても、ここに至れば行うべき決定だったと思います。
ただ、もっと早く中国からの入国を制限する措置を取るなど、先手を取っていれば・・・。
今回の決定の最大の被害者は、小さい子供を抱えた共働きや一人親の世帯でしょう。政府も経済界に有給休暇の対応を呼びかけていますが、企業に対応を呼びかけるだけでなく、具体的な対策を早急に講じていただきたいと思います。
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