ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 不祥事 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:不祥事

 昨年(2022年)の10月以降、2か月ほどの間に4人の閣僚が不祥事が発覚して相次いで辞任に追い込まれ、「辞任ドミノ」と揶揄されましたが、今年は副大臣、政務官の不祥事が相次いで発覚しています。

 岸田首相が任命責任を負うべきことは当然ですが、彼は適材適所などと言いながら、本当は任命した連中がどんな人物かほとんど知らず、派閥から推薦されるままに任命しているだけなのでしょう。お気の毒といえばお気の毒、無責任といえば無責任な話です。だから彼も、「任命責任を痛感する」などと言いながら、具体的には何も責任を取っていません。

 それにしても今回の一連の騒動、文部科学政務官の不倫、法務副大臣の選挙違反、財務副大臣が脱税の常習犯だった等、ウケ狙いでわざと任命したのではないかと思えるほど、おもしろすぎます。まるでコントです。

 

国家の危機管理が心配

 一連の不祥事発覚は、官邸には個々の政治家の言動を調査、把握する機能、能力がないことを示しています。日本の安全保障上、こんな状態でいいのか、心配ではあります。ロシアなどのように、権力者直属の情報機関が力を持っている国にも住みたくはありませんが、今の状態は平和ボケが過ぎるようにも思います。

 脱税常習の財務副大臣などは笑い話で済みますが、こんな状態では、外国政府や外国企業の息のかかった人物が政権内に容易に入り込めそうです。カジノ中心のIRなどに躍起になっている連中は、外国勢力と密接な関係があるのではないか、疑わしいものです。怪しいといえば、効果がほとんど見込めないと言われている経済対策に、国の財政をさらに悪化させて膨大な資金を費やそうとしている首相自身の行為も不合理すぎて、怪しいものです。
 かといって情報、諜報機関が力を持ちすぎるのも困るし・・・。やはり、国民やマスコミ、ジャーナリストによる監視に期待したいと思います。

 にほんブログ村 ニュースブログ ニュース感想へ
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。

 
サイト案内(目次)

 河合元法務大臣夫妻が起訴されました。逮捕される前の雲隠れしているころから、国民の間では議員報酬を支給し続けることについて批判がありました。

 現在、与野党から議員辞職を求める声があがっていますが、辞職などはしない気がします。そうなると、多額の議員報酬が払われ続けることになり、釈然としません。多くの国民は腹立たしく思っているでしょう。

 不祥事を起こした一般職公務員に対する勤務や給与の扱いは、国や地方自治体でも扱いに苦慮することがあります。

 

一般職公務員の場合

 一般職公務員の場合、刑事起訴されれば「起訴休職」の処分ができます。一般に、休職処分を受けると給与は支給されませんが、国や多くの自治体は、起訴休職の場合は60%を支給できるとしています。起訴されたといっても、推定無罪の原則が働くからでしょう。

 起訴されるまでは、逮捕されていたとしても、このような処分ができず、担当者が悩みます。昨年、神戸市がこのような場合に起訴されたと同様の対応をできる条例を定め、話題になりました。

 「不祥事を起こした職員の給与 神戸市の同僚教員いじめ事件」

 

国会議員にも何らかの措置が必要

 不祥事を起こした国会議員が、有罪判決を受けて失職するまで議席にしがみつき、議員報酬を受け続けることは国民が許さないでしょう。かといって、無罪の可能性もあるものを、単純に不支給にすることもできない気がします。

 大部分を保留しておき、無罪だったら支払い、有罪で失職したらそのまま没収のような制度がいいのではないかと思います。議席にしがみつこうとするインセンティブをなくすべきだと思います。

 政務活動費などは、もちろん、逮捕されて以降の政治活動ができない期間に相当する分は、返還または不支給にすべきでしょう。

 

 国会議員の不祥事が頻繁に起こっている今日、それに対応する報酬等の差し止め、減額の仕組がないのは、制度の不備でしょう。ついでに地方議員にも同様の制度は用意してくべきだと思います。

にほんブログ村 ニュースブログ ニュース感想へ
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。

 サイト案内(目次) 
 

   サイト案内(目次)

 文部科学省は、不祥事、幹部の更迭などが続き、落ち着いて仕事ができない状態なのでしょうか?日大や、相撲協会のゴタゴタなど、動くべき場面で動きが見えません。

 国が権限を振りかざすのは、最小限にすべきであることは理解できます。しかし、所管の団体のトップに問題がある可能性があり、自浄作用が怪しいのであれば、少なくとも調査くらいは行わなければなりません。

 

日大の問題

 アメフトの問題も片付かず、応援リーダー部水泳部など、他の運動部でもパワハラ、暴力などの問題が明らかになっています。また、何よりも問題なのは、理事長自身の暴力団との関係について、限りなく黒に近いままうやむやになっています。

 そのうえ、改革に立ち上がった職員に対する報復人事なども行われているとのことです。

 もはや自浄作用が働くかどうか疑わしく、補助金等も支出している監督官庁の出番でしょう。

 動けないとすれば、日大に多くのOBの再就職を受け入れてもらっているためでしょう。むしろ、そのOBの情報を活用して、大学を早期にまともな体制にしなくては、学生がかわいそうです。

 

日本相撲協会の問題

 貴乃花親方と相撲協会の言い分が食い違っており、どちらの言うことが事実なのかは不明です。しかし、親方は5つの一門のどれかに所属しなければならないなどというルールを急に作るなどは、明らかにいじめです。

 そんなことを決定した今の理事会構成では公正な議論が行われるか疑わしく、自浄作用は期待できません。少なくとも調査に入るか、公平な第三者委員会での調査を命ずるべきでしょう。

 何といっても、貴乃花親方は、理事長をはじめとする今の理事連中を全員合わせたよりも、相撲の発展に功績のあった大切な人なのですから。

 

 文部科学省が存在感を発揮してくださることを期待しています。

 にほんブログ村 政治ブログ 地方自治へ
にほんブログ村 参加しています。

↑このページのトップヘ