５月16日のNHKの報道によると、軍事転用可能な物資を中国がロシアに提供しているとして米国が懸念を強めているようです。その1つで、弾薬の製造にも使われるニトロセルロースという物資で、中国当局の公表データを分析したところ、ロシアへの輸出がウクライナ侵略が始まった2022年以降急増していたことがで明らかになっています。もちろん、ロシアに対する軍事支援の一つでしょう。

ロシアの弱みに付け込む

　また今回のNHKの分析では、中国が欧米向けにニトロセルロースを輸出する際、1キロ当たりの価格がおおむね2ドル台から3ドル台であるのに対し、ロシア向けへの輸出では4ドル台と、高くなっていることも分かったとのことです。これには笑ってしまいました。

　経済制裁を受けて他から輸入できないロシアの弱みに付け込んで、大儲けしているのでしょう。欧米諸国も中国からニトロセルロースを買って弾薬を製造し、それをウクライナ支援に使っているようです。ロシアによるウクライナ侵略で最も得をしたのは、間違いなく中国でしょう。

　ロシアも内心腹を立てているでしょうが、中国に逆らうことはできません。ウクライナ問題を機に、ロシアは完全に中国の配下に成り下がってしまいました。それもこれも、アホなプーチンが馬鹿な侵略戦争を始めたせいで、自業自得です。

　
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#ニトロセルロース

#ロシア

#中国

　「治外法権」とは、国際法上、特定の外国人が所在国の法律、特にその国の裁判権に服さない権利のことです。中学校や高校の歴史の時間に習った言葉で、幕末に日本（徳川幕府）が諸外国と結んだ「不平等条約」で認めてしまい、日本で罪を犯した外国人を日本の裁判所が裁くことができませんでした。それを明治政府が撤廃の交渉を重ね、1894年に陸奥宗光がようやく撤廃を実現したと習いました。勉強していた当時は、「関税自主権小村寿太郎、治外法権陸奥宗光」と意味もろくに理解せずに丸暗記していました。

　中国で、反スパイ法に違反したとして逮捕された日本人男性が、懲役12年という罪が確定してしまいました。具体的にその男性のどんな行為が違反とされたのか、明らかにされないままです。

　中国は、法治国家と言えないことは明白です。あんな国の司法に服することなど、大変に危険なことです。どんな言いがかりを付けられて無実の罪に問われるか、分かったものではありません。アホな権力者が好き勝手な法律を作り、好き勝手に適用して人を罪に陥れる・・・。

　私は、中学校などで歴史を習った時は、欧米が武力を背景にして理不尽な条約を押し付けたものとばかり思っていました。しかし、今の中国を見ていて、欧米が当時の日本に治外法権を押し付けたのは、必ずしも理不尽なことではなかったと思うようになりました。

　幕末から明治初期の日本は、まだ「法治国家」とは言えない状態だったでしょう。当時の欧米諸国が、自国民をそんな国の法、裁判権に服させるなどは、危険極まりないことだと考えたのも無理はありません。

　自国を法治国家であると誤解している今の中国に治外法権を認めさせることなど不可能でしょう。我々にできる自衛手段は、今の体制が続いている間は中国には行かない、なるべく関わらないことです。観光に行く人の気が知れません。スリルを味わうにはいいかもしれませんが・・・。

　
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#治外法権

#中国

　中国政府が12月10日から日本などからの渡航に必要なビザの発給を停止しました。日本政府は、中国に対して抗議しています。抗議することは必要でしょうが、下手に出てビザ発給再開を懇願するなどは、しないほうがいいでしょう。

中国は謝罪するのが筋

　中国での感染爆発の状況を踏まえれば、中国からの渡航に際して厳格な検査を行うことは当然です。現に中国からの到着便の乗客から、多数の陽性者が判明しています。到着時に検査しなかったら、これらの陽性者が日本国内に感染を広げるところでした。さらに、その陽性者と長時間同じ機内にいて、到着時には陰性だった人たちが日本国内にばらまかれてしまったことは、恐ろしい気もします。

　中国政府は、大勢の感染者を日本に送り出したことについて、日本に謝罪するのが当然だと思うのですが、逆切れしてビザ発給を停止するなど、アホな連中です。本来は、中国は国民の海外渡航を停止すべきでしょう。

中国の今回の措置は岸田首相への嫌がらせ？

　新聞などでは、中国の今回の措置は、中国からの入国時のPCR検査等への対抗措置であると解説されています。それもあるでしょうが、私は、岸田首相がG７議長国の準備として欧米各国を訪問して「中国外し」の合意形成に主導的に動いていることに対する嫌がらせだと思います。岸田首相が欧米を歴訪して得意になっているのを、中国政府は苦々しく眺めていることでしょう。

　中国とビジネスをしている企業は、困ってはいるでしょうが、相手が中国だからこのようなことは想定済みのはずです。リスクを承知で中国とビジネスをしているのでしょう。このリスク、これからますます大きくなりそうです。

　
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#中国

#ビザ発給停止