ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 主権回復 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:主権回復

 どういうわけか、岸田首相が急に憲法改正に前のめりになってきました。安倍元首相に替わって保守層を引き付ける狙いでしょうか?

 私も、現行憲法には自衛隊の問題を含め、様々な問題があることは承知しており、憲法改正自体には反対ではないのですが、憲法の持つ根本的な問題を片づけないままの小手先だけの改正には大反対です。

 

完全な主権回復が先

 日本は、既に明らかになっているように、日米地位協定や日米安保体制に伴う密約によって、日本の国土を自由に軍事利用できる権利(基地権)や、戦時には自衛隊を米軍の指揮下に置く権利(指揮権)を現在もアメリカに奪われたままです。占領状態が継続しているような体制で、完全な主権を回復しているとは言えない状況です。

このような状況は憲法とは相容れないのはもちろんですが、日米安保条約が憲法に優越するという形です。この状態で国民の意思に基づいて憲法に手を付けてしまうと、半植民地のような状態を国民が容認したかのようになってしまうことが心配です。

完全な主権を回復し、あらゆる条約よりも憲法が優越する体制が整うまで、「米国に押し付けられた憲法」のままにしておくことが得策ではないかと思います。

 

米国とは普通の同盟関係に

私は、米国との同盟関係の解消など望んでいるわけではありません。日本が完全な主権を持ったうえで普通の同盟関係にすべきだと考えています。難しいことだとは承知していますが、他国の紛争に巻き込まれず、日本として国益を追求していくには避けて通れないでしょう。

また、国の尊厳、名誉の問題でもあります。改憲論者たちは、日本という国の名誉を気にしないのでしょうか?

 

完全な主権回復の過程を経ず、安直に小手先の改正をすることには、絶対に反対です。

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 今朝のニュースで、アメリカ軍ヘリコプターの窓が落下した小学校に対し、「やらせだ」とか、「そんな場所に学校を作った方が悪い」などという誹謗中傷が相次いでいることを報じていました。やらせなどであるはずがなく、また、学校を作った方が悪いなどというのも、歴史を全く無視した暴論で、理解に苦しみます。

 日本人は本来そんなことをしない礼儀正しい国民だったはずですが、劣化してしまったのでしょうか?

 

そんな電話は誰がするのか?

 誰がそんな電話をするんでしょうか?そんな電話によって利益を受けるのは誰でしょうか?

 実際にその電話を誰がしたか、分からないでしょうが、これまでの経緯から、沖縄の人たちは、きっと犯人は本土の人だと思うでしょう本土に対する沖縄県民の反感の高まりが心配です。

 尖閣どころか、沖縄本島も本来は自分の領土だなどという荒唐無稽な主張をしている国があります。沖縄県民の本土に対する反感が高まり、独立論などが勢いを得れば、喜ぶのはその国しかありません。そんな電話をする人には、そのことを考えてみていただきたいと思います。

自分では愛国的な行動だと勘違いしているのか、あるいは、資金提供を受けてある国の利益のために売国的行動をしているのか、どちらでしょうか?

 

大多数の国民の気持ち

私を含め、大多数の本土の住民は、沖縄にばかり過重な基地負担を強いていることに対して感謝の気持ち、あるいは少し後ろめたい気持ちを持っていると思います。アメリカとの安全保障条約、米軍基地は必要と考えている人が大多数だと思いますが、もう少し日本の主権を尊重したものにすべきだと感じているのではないでしょうか?

 

米軍の行動に対しては「お願いする」以外に何もできない日本の政府には、地位協定を見直し、いつまでも占領状態の法制度のままに放置せずに、独立国としての主権を回復すべく、最大限の努力をしていただきたいと思います。
 『「知ってはいけない」(矢部宏治)を読んで』参照

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