国会議員の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が、その個人の住所ではなく企業の所在地だったりする例が相次いで発覚し、実態は企業献金だったと疑われている問題、県知事20人の団体でも同様の問題があることが共同通信の調査で判明しました。

　共同通信が５月４日までに各団体の政治資金収支報告書を独自に調べたところ、2021～2023年に受けた個人献金の中に、寄付者が代表や役員を務める企業・団体の所在地などが書かれているケースが計610件（総額3629万１千円分）見つかったとのことです。

　また、長野県知事の資金管理団体が、県内の建設会社の代表ら26人から同じ日に個人献金計33万円を受けていたことが政治資金収支報告書で分かったことも報じられています。寄付の日付は2022年の知事選期間中で、複数の代表が、所属する長野県建設業協会長野支部が寄付を取りまとめたと証言しており、事実上の団体献金だったと解することが自然です。

やはり個人献金も優遇してはならない

　今回の知事らのケースや先般の国会議員らのケースは、住所等の記載が間抜けだったために発覚しました。しかし、アホだからたまたま発覚しましたが、きちんと記載されていたら見破るのは困難です。個人献金を偽装した企業・団体献金は、今後も完全には防ぎきれないでしょう。

　さらに、こんな悪辣なことをして所得税の税額控除まで受けているかもしれません。真面目に納税しているサラリーマンは馬鹿らしくなります。

　かといって、憲法上の問題もあるので、個人献金は禁止できません。せめて、所得税の優遇措置などは廃止すべきでしょう。そもそも、個人の政治献金も、自分に都合のいい政治をやらせるための賄賂のようなものです。

税務署は徹底調査を

　法人の役員に対する給与（報酬）は、損金に算入するためには原則として毎月同額（定期同額給与）でなければなりません。利益操作をさせないためです。ある月に役員に政治献金させるために支払額を増やしたりすれば、定期同額給与に該当しなくなり、損金にできずに課税対象になります。

　おそらく、個人献金を偽装して政治家に献金しようとする企業等は、その辺の帳簿操作は抜かりなくやっていると思いますが、念のため、税務署は今回の関係企業を徹底的に洗ってみていただきたいと思います。間抜けな住所を記載するくらいですから、抜けているかもしれません。
　今回に限らず、政治家に対する個人献金をした経営者等の所属企業に対しては、もれなく税務調査が付いてくるという扱いがいいだろうと思います。
　
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#知事

#企業・団体献金

　４月30日（日）、小泉進次郎衆院議員が、NHKの「日曜討論」にリモートで出演し、企業・団体献金について得意になって持論を述べていました。彼の意見は、一部は私と同意見なのですが、途中で認識に誤りがあり、結論は私と正反対です。

　まず、私と同意見なのは、「企業・団体献金が悪で個人献金が善だということはありません。野党幹部も企業献金もらってる方もいるので、こういった二元論は成り立たない。個人献金だけの世界になれば問題は起きないということはまったくない。」という部分です。この部分は私と同意見です。私も個人献金が善だとは全く思っておらず、個人献金にも大いに弊害があると考えています。野党や国民も、個人献金が善だなどとは言っておらず、石破氏など自民党が言っているだけです。個人献金は自分に都合のいい政治をやらせるという私利私欲を目的としているのに、まるで善行のように税優遇で奨励しようとしているのは自民党です。馬鹿げた意見を相手方の意見ということににして、それを攻撃しているのですから、笑い話です。

　企業献金、個人献金とも、政治を富裕層に有利な方向へ捻じ曲げる効果があることは米国でも日本でも実証されています。多額の献金をくれる人に不利な政策など、できないでしょう。個人献金は、個人の政治参加の権利の問題もあり、禁止はできませんが、税優遇などはせず、上限等の規制をすべきです。

　また、献金禁止は「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものです」と主張していましたが、まさに自民党が献金で肥え太っていることを自白した言葉です。たしかに、企業献金を禁止したら、自民党は弱体化するのでしょう。以前の国民との約束どおり、企業・団体献金は禁止し、個人献金も規制して、政党助成金の範囲内で政策で競っていただきたいものです。
　企業・団体献金の禁止は、国民民主党の裏切りによって実現が困難になっています。私は、あの連中が自民党の補完勢力であることは見当が付いていました。次の選挙こそ、企業・団体献金を存続させようとする連中を再起不能の状態にしなければなりません。

　
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#企業・団体献金

#個人献金

　１月25日、政府が、高額な医療費の負担を一定に抑える「高額療養費制度」の自己負担限度額（月額）を、来年8月から3段階での引き上げを決めたことが報じられました。この制度は、治療が高額になった場合に利用できる、社会のセーフティーネットです。

　引き上げは2025年から2027年にかけて段階に行われ、平均所得層（年収約370万～約770万円）で最大5万8500円を引き上げるとのことで、例えば年収650万円から770万円の場合は、最終的に13万8600円程度になるようです。

　がん患者などで作る団体から「治療を諦めなければならない可能性が大きい」など、不安や反対の声が多数挙がっています。たしかに、１、2か月で治療を終了するような病気ならこれでも耐えられるかもしれませんが、数年も続く化学療法などの場合は、生活が崩壊しかねません。何が「楽しい日本だ！」という憤りの声もあります。

企業・団体献金が影響？

　ファイナンシャルプランナーなどが書いた生活費の削減法などを読むと、高額療養費制度があるから医療保険は無理に入る必要がないことが書かれています。限度額がこんなに引き上げられると、やはり医療保険、がん保険には入っておいた方がいいという議論になりそうです。結局、生命保険業界が得をする見直しです。

　生命保険業界といえば、過去に保険金不払が問題になったころ、多額の政治献金やパーティー券購入をしていることが明らかになっています。政界へのロビー活動は今も続いているのかどうか、検証してくれるメディアがあればいいのですが・・・。
　やはり、企業・団体献金は禁止しなければ・・・。

外資の圧力？

　以前、米国の保険業界が、日本の国民皆保険制度について、彼らの商売を邪魔していると批判したことがありました。たしかに、米国のように公的な医療保険が不十分なら、民間の高額な医療保険に入らざるを得ません。

　国民皆保険、充実した高額療養費制度は、日本の誇るセーフティネットです。これを綻びさせてはなりません。

　
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#高額療養費

#企業・団体献金