地方自治に誠実に取り組んできた県職員ＯＢです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。
10月19日に投開票予定の伊東市議会議員選挙が12日に告示され、30人の候補者が確定しました。伊東市で取材活動をしている報道機関が協力してアンケート調査をしたところ、その30人の候補者のうち26人が新しい市議会で不信任決議案に賛成する意向を示しています。
新しい市議会で再度の不信任決議、失職を回避するには最低7人の「田久保派」が当選しなければなりませんが、それができていないようです。何のために市議会を解散したのでしょう？
田久保派を7人以上立候補させる目処も立っていないのに、市議会を解散したということです。まったく税金の無駄遣いです。信を問いたいのであれば失職して市長選挙だけ実施したほうが良かったでしょうに・・・。
彼女のやることは、まったく合理性がありません。その場その場の感情に任せて偽りの言い訳をし、行動しているようです。合理的な判断、行動ができない人が、市長として適格性があるとは思えません。
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伊東市の田久保市長が9月10日に議会を解散したため、市の選挙管理委員会は市議会議員選挙の日程を10月12日告示、19日投開票と決定しました。その経費は、当初見込まれていた約4,500万円（前回並み）を大幅に上回り、6,300万円に上るとのことです。
その無駄な費用に市民が憤っていると報じられています。
伊東市の市議会議員定数は20人とのことなので、その３分の1以上となる7人を田久保派が占めれば、新たな市議会で市長の不信任案を阻止できることになります。不信任案が採決されるときに、その７人が欠席すれば、採決できませんから・・・。
立候補予定者への説明会は9月22日に市役所で開かれる予定とのことで、そこで田久保氏に近いとみられる立候補予定者が何人出席するかが注目されています。田久保氏は、メガソーラー反対を前面に打ち出して、乗り切りたいところでしょう。
しかし、メガソーラー反対を田久保派の専売特許にする必要もありません。立候補者の中に、「メガソーラーには反対だが、市長の不信任案には賛成」という公約を掲げる人が何人かいればいいと思います。
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