10月23日（金）、政府が、今年から来年の年末年始の休暇を1月11日（月）の成人の日まで延長するよう提言することが報じられました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、初詣や帰省などの人出を分散させることが目的とされていますが、疑問です。本音は、経済の活性化、政権の人気取り策でしょう。
また、公務員や公立学校の対応など、具体的なことが26日時点でまだ示されず、場当たり的な印象を禁じえません。
唐突過ぎる！
令和への改元の際は、祝日法の改正により10連休になりました。今回は、祝日法改正などの言及が今のところ一切ないので、制度的な対応をするつもりがないようです。経済界などへの要請、お願いになるのでしょうが、こんな急な話に応じられる企業がどれほどあるか、疑問です。普通は、もう業務のスケジュールは決まっているでしょう。
１週間も休暇を延長して、業績に影響しない企業など多くはないと思います。
国家公務員、地方公務員は、どうするつもりなのでしょう。制度改正がなければ閉庁にはできず、勤務条件法定主義により、法令（条例も含む。）に基づかなければ休暇もダメでしょう。公務員が実施せず、民間にだけ求めても・・・。
公務員に年休の消化を推奨しても、公務員の年休は暦年単位（1月～12月）で付与している団体が多く、年の初めに年休の消化を推奨されても、応じにくいと思います。
コロナによる休校が続いて、一生懸命に学習の遅れを挽回しようと頑張っている学校はどうするのでしょう。冬休みの短縮を予定していたところもあるでしょう。
応じられる業種、職種は？
もともと土日にも営業しているサービス業などは、応じるはずがありません。
医療機関も、正月休みを１週間も延長したら、住民も困るでしょうし、コロナによる減収で危機的な状況にある経営が、さらにヤバくなるでしょう。
製造業や、事務系のオフィスなどは可能かもしれませんが、そこで働いている非正規の労働者は、収入が減って生活が苦しくなる恐れがあります。
誰の利益？
連休が延長されて旅行に行く人などが増えれば、感染拡大につながるでしょう。これが感染拡大防止に役立ちそうな気がしません。
喜ぶのは、Go To トラベル、Go
To イートで既に恩恵を受けている業種と重なりそうです。
令和改元の際も、10連休を楽しむ上級国民とそれに奉仕する下級国民という構図になりました。今回も、社会的弱者といわれる人たちには恩恵がありそうもなく、苦境が深まる恐れがあります。そうならないような措置が行われるよう希望します。
P.S 言い出してはみたものの現実的に困難であることが分かったようで、翌週には早くも「分散取得を促す意図だった。」などとトーンダウン、軌道修正（実質的に撤回）を余儀なくされたようです。考えてから発言してほしいものです。
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