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　会計年度任用職員の制度導入まで１年ほどになりました。我が小規模自治体も含め、まだ、県や周辺市町村の様子見をしている団体が多いようです。

　私が今、最も危惧しているのは、八百長のような公募選考が行われたり、外部から出来レースを疑われたりするケースが出るのではないかということです。

更新の制限の問題

　現在、多くの地方公共団体では、非常勤職員については１年ごとの契約としたうえで、更新は4回までとか、５年を超えて更新しない等の制限を定めています。我が自治体も、地元の県庁に倣って、そのようにしています。その扱いを変更しなければならないのか苦慮しているところです。

　総務省の「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）」には、「募集に当たって、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきもの」とされています。

　私としては、県や周辺自治体が、このマニュアルの記載を杓子定規に守ろうとするのかという点に注意しています。私としては、「建て前としてはそうでしょうが・・・」という気持ちです。

更新制限を廃止した場合の弊害

　現在のような制限を廃止した場合、多くの弊害が予想されます。

　公募して、現職の職員と新規に応募した人を「公平に」選考考査することになります。非常勤職員の応募者と面接する場合、その応募者のこれまでの経験等からどの程度使えそうか、即戦力になりそうかという観点が中心になります。一般的には、現職と新人とでは、優劣の差は明らかです。

　そんな面接をすれば、新規応募者には無駄に期待させ、外部からは八百長、出来レースのように思われてしまいそうです。

　今も更新する際は、公募はしませんが、「選考」はしているのです。上限が明確にされていた方が、非常勤職員の側も生活設計しやすいとも考えられます。また、更新の問題については、新たな規定が加わったわけでもないのに、運用だけを変更することを求められているわけで、やや無理があります。
　また、国のＱ＆Ａも、絶対にダメと言わず、やや及び腰の感じもします。

　昔「赤信号、みんなで渡れば・・・」などという言葉もありましたが、なし崩し的に現在のような運用になることを期待しています。

　
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#更新の制限

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　東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員として、駅の売店で販売員をしていた女性４人が、正社員との間に不合理な格差があるとして損害賠償を求めていました。一審の東京地裁では、ほとんどの訴えが認められず、東京高裁に控訴していたのに対し、東京高裁は20日、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理」として、一審の判決を変更し、4人のうち2人に45万～49万円の退職金を支払うよう命じました。

　報道によると、住宅手当や勤続年数に応じた一時金（褒賞）、退職金の一部などは支払うべきだとした一方、基本給や賞与などについては、正社員と同じように支払うべきという主張は認めず、請求を棄却したとのことです。非正規社員には退職金が支給されないケースが多く、支払いを認めた判決は初めてのようです。

自治体への影響は？

　「同一労働・同一賃金」ということから、不合理な差別が禁止されることは当然です。

一般に、自治体の非正規職員は、「非常勤」という形で勤務時間が正規職員より短く設定されている人が多く、直接の影響はないと思われます。しかし、勤務時間が正規職員と同じだったりする場合には、住宅手当等の不支給が不合理とされる可能性があると思います。また、将来的には、勤務時間が多少短いからといって全く支給しないという扱いも、不合理とされる可能性もあるのではないでしょうか？

退職手当については、現在も、多くの自治体の条例では、非正規職員でも勤務時間が正規職員と同じならば、年数に応じて支給されるようになっています。

会計年度任用職員は？

　現在総務省から示されている「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」では、フルタイムの会計年度任用職員には、時間外勤務手当等、通勤手当、期末手当、退職手当は、適切に支給することとされています。また、特殊勤務手当等の職務給的な手当、地域手当やへき地手当等は、勤務形態や地域の実情等に応じて、適切の判断することとされています。

　しかし、「上記以外の手当」については、「支給しないことを基本とする」とされています。住居手当などは、方針変更を要するかもしれません。

　私が定年前に在職していた県庁、現在在職している小規模自治体とも、非正規職員が「正規職員と同じ仕事をしている」という実態にはありません。仕事の内容、性質は、異なっている職場がほとんどです。県の一部の職場（県立病院等）では、正規職員以上の仕事をしている非正規職員もおられましたが・・・。

　現在の職場では、今回の判決によって直ちに見直さなければならない点はないだろうと思いますが、今後の動向を注視したいと思います。

　
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#会計年度任用職員

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　2020年４月から始まる会計年度任用職員制度について、各自治体で検討が進められています。県の市町村課などが音頭をとり、検討状況について市町村間の情報交換会などが開催されている都道府県もあるようです。周囲の状況に合わせようと考えているうちのような小規模自治体にとっては、ありがたいことです。

会計年度任用職員に移行するのは

　この制度は、これまで任用根拠が明確でなかった一般職の非常勤職員の任用根拠を定め、さらに、同じような仕事をしていながら地方公務員法の適用がなかった特別職の嘱託員などを一般職として守秘義務などの対象にするための制度です。

　したがって、現在、一般職の非常勤職員として勤務している職員や、嘱託員等として一般職と同じような仕事をしている職員は、会計年度職員に移行します。

　自治体によっては、図書館長や公民館長など、施設の長をプロパー職員でない非常勤の嘱託職員などで充てている例もあります。それらは、プロパーに替えるか、一定の要件を定めて「任期付職員」として雇用する検討をしているところもあるようです。

勤務時間等は従来どおり

　会計年度任用職員の勤務時間は、常勤職員と同様にすることも、それより短くすることもできます。

　現在の非常勤職員で、５時間50分とか6時間の勤務になっている職員が多いのは、社会保険、雇用保険などの制度との兼ね合いであり、これを変更する必要はないと考えている自治体が多いようです。また、現在、雇用更新の上限を５年等としている自治体も多くありますが、それも継続する意向の自治体が多そうです。

関連ページ

「非常勤職員制度の見直し」

　「使い勝手が悪い会計年度任用職員制度」　

　「非常勤職員の雇い止めを続けるか」

　「私の知る自治体非正規職員の歴史」

待遇改善は不透明

　会計年度任用職員は原則として期末手当の対象になる（勤勉手当は対象外）ため、待遇改善も期待されています。しかし、その実現は微妙なようです。

　都道府県などでは、年収ベースで年間の類似職種の賃金と比較して報酬の日額単価などを決めていたところが多いようです。その場合、期末手当を支給することになると、通常の日額、月額の報酬を引き下げなければならない可能性があります。

　期末手当の支給率自体は、現在の再任用職員に対する支給率か、それより１～２割低い設定を検討している自治体が多そうです。

　また、更新時の昇給を考慮すると、最初の１年目の報酬は現在の非常勤職員のベースより低く設定する自治体もあるかと思います。

　この制度は、官製ワーキングプアの解消も目的の一つだったはずですが、その目的が達成されるか、不透明な状況です。

　東京では分かりませんが、地方では今の非常勤職員の雇用条件でも募集すれば多数の応募者が集まります。他の非正規の職と比べて、有利な職だと思われているようです。待遇の引上げが、批判を浴びる可能性もあり、難しいところです。

　
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