6月12日、ふるさと納税について会計検査院が調べたところ、自治体全体では2024年度決算で863億円のマイナスだったことが報じられました。返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費のほか住民税控除があるのですから当然です。
ふるさと納税の24年度の寄付総額は過去最大の1兆2728億円で、この寄付総額から住民税控除額を差し引いた5038億円が事実上自治体の歳入となる一方、募集経費が5901億円に上り、歳出が歳入を863億円上回ったとのことです。赤字額は22年度が580億円、23年度が1060億円で、17年度以降、歳入より歳出が大きくなる傾向にあり、検査院は「自治体全体でみると、歳入総額を減少させる方向」と分析しているとのことです。
赤字863億円は甘すぎる数字だ！
会計検査院が発表した863億円の赤字というのは、過少に粉飾した数字だと思います。
この制度は、寄付金額から２千円を超えた部分が税から控除される仕組みです。別のデータで、この税額控除を受けた対象者の数は約１千万人ということなので、２千円を乗じた200億円が税額控除の対象にならなかった金額です。寄付総額の1兆2728億円からこの200億円を差し引いた1兆2528億円が納税すべきだった額から控除されてしまった額です。本来自治体の歳入になるはずの税額が1兆2528億円で、それをわずか200億円増やして1兆2728億円の寄附金に
するために、5901億円もの募集経費をかけているのです。
そう考えると、5901億円から200億円を引いた5701億円が赤字額といっていいかもしれません。こんな制度がなければ税額控除などする必要はなかったわけですから、損失の計算で、控除税額を差し引く必要などないでしょう。
こんな妙な計算式で863億円という過少な赤字額を導いたことに、意図的なものを感じます。制度自体の根本的な問題から目をそらし、返礼品率やあっせん業者への手数料等の問題に矮小化したいようです。調査結果の公表の前に総務省等とすり合わせをする過程で、この制度を守りたい政治家連中への忖度が入り込んだのかと想像しています。
この制度は廃止一択だ！
この制度は、住所地の自治体に入るべき税額を、返礼品の生産者やあっせん業者等に分け与えるものですから、赤字は当然です。
私もこのブログで再三主張していますが、公共サービスを提供している住所地以外の自治体への「納税」を容認し、受益と納税という租税の根本原則に反する愚かな制度です。しかも、所得の多い人ほど恩恵を受けられる金持ち優遇策でもあります。
「ふるさと納税制度は廃止か大幅改正を」 参照願います。
自分で購入する代わりにふるさと納税でゲットしようとするケースが多いので、消費拡大効果も大きくはないでしょう。一部の業者が潤っているだけです。
この愚かな制度は、速やかに廃止すべきです。
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