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　森友学園の国有地違法値引き事件について、新たな疑惑が生じています。国税庁の佐川長官の虚偽答弁の問題が片付かない中で、国民の目が新たな問題に移っています。佐川長官はホッとしているか、それとも新たな問題にも彼が絡んでいるとすれば、ますます追い詰められた気持ちになっているか、どちらでしょうか？

　この新たな問題も、解せないことがいろいろあります。

 

原本の存在をなぜ明確に否定しないのか？

　財務大臣も財務省も、開示した「決裁文書」は原本ではなく、原本は別に存在することを、なぜ明確に否定しないのでしょうか？無いものであれば「無い」と言えばいいのに、それが言えないのは、実際は存在するのだろうと思われても仕方がありません。

　または、大臣や理財局長の立場なら、「ないと報告を受けている。」と言ってもよさそうですが、それすらも言えないのは、現場のせいにできないからでしょうか。上の方からの指示で書き換えたのだとしたら、そのように答えていた場合、実際に存在することがばれたときには、政治生命、役人生命が危険になるでしょう。

 

朝日新聞は何をもとに原本の存在を確認したか？

　この疑惑を報じた朝日新聞が、原本（の写し）を公表せず、また、それを「入手した」とも言わず、「確認した」としていることから、いろいろ憶測を呼んでいます。

　私には、決裁文書が丸ごと作り直されたとすれば、原本そのものが存在している可能性は、極めて低いと思われます。公文書の書き換えなどという極めてヤバいことを行った、あるいは、指示したとすれば、原本を燃やすかシュレッダーにかけたことを確認しなければ、不安でしょうがないと思うからです。

　原本が存在するとすれば、開示用に書き換えられる以前に、何者かが持ち出して紛失していた場合くらいしか考えられないのではないかと思います。しかし、そんなことがあれば、原本を作り直すことのリスクは非常に大きく、普通ならそんなことはしないでしょう。

　したがって、朝日新聞が「確認した」とすれば、原本が存在した時に誰かが取ったコピーを確認したか、原本を知り得る人から確実な証言を得たのではないかと思います。

 

書き換えは、どんな形で行われたか？

　決裁の済んだ決裁文書を丸ごと作り直すことは、最終決裁者までの何人もの印鑑を全部押し直さなければならなくなるので、考えにくいと思います。作り直されたのは、決裁の伺い文が書かれていて、関係者の印鑑が押される表紙の部分ではなく、２枚目以降に添付されている「交渉経過」などの部分だけではないかと思います。

それも、最終決裁になってから書き換えられたのではなく、決裁の途中で、誰かが、「この表現はヤバいから直せ。」などと指示して、起案者が直したのではないかと想像します。

それならば、最終的に決裁になったのは、開示された内容であり、「決裁文書が書き換えられた」「原本が舌に存在する」ということとは少し違うと思います。

しかし、事実と少し異なる内容が決裁文書に残される結果になったことについては、同じことで、事実を解明し、その理由を明らかにすべきでしょう。

 

しかし、公務員にこんなリスクのあることをあえて行わせる動機は、国家公務員の上層部の闇につながっているのでしょう。

追記　3月13日
　この記事の本文は、3月7日に書きました。その時点では、決裁の終わった公文書を書き直すようなことを財務省職員が行ったとは思えなかったため、決裁途中の直しがあったのではないかと考えていました。しかし、その後、決裁の終わった公文書を、国会議員に開示するために改ざんしていたことが判明しました。
　私の推測が誤っていたということで、本文を修正しようかとも思いましたが、公務員の常識を超えた対応であったことを示すため、本文は修正せず、ここに追記します。
　慎重なはずの公務員に、こんな危ないことをさせた闇の力に暗然としています。

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