18年ぶりのセ・リーグ優勝の阪神と、パ・リーグ3連覇を果たしたオリックスの優勝記念パレードが、11月23日、大阪市と神戸市で賑やかに開催されました。華やかさの裏で、警備に従事した職員について、ちゃんと公務で対応した兵庫県・神戸市に対し、ボランティアとした大阪府・大阪市の対応が批判されています。
さらに、大阪府・市は、職員から寄附金も「割り当てて」募ったことが報じられています。私も、大阪府や大阪市のやり口は、違法である疑いが極めて強い行為だと思います。
残念ながら、この手の悪質な行為は、公に報道されているだけでも時々起こっています。報道されないケースもかなりあるだろうと思います。４年前（2019年）にも愛媛県が、松山空港ソウル便の搭乗率を上げるため、部局ごとの目標を示して職員に私的な韓国旅行を促して問題になりました。人々の記憶も薄らいでいるだろうとは思いますが・・・。
「割当て的寄付の禁止 愛媛県のソウル便支援策に思う」 参照願います。
今回の大阪のケース、労働法の観点からの批判はメディアでかなり出ているので、ここでは私は地方財政法の観点から批判したいと思います。
地方財政法第4条の5では、「割当的寄附金の禁止」を定めています。国は地方公共団体やその住民に対し、都道府県は市町村やその住民に対し、市町村は住民に対して、寄付を割り当てて強制的に徴収してはならないというものです。通説的解釈では、割り当てるという行為自体が強制の意味を含むため割り当てること自体が禁止され、また、強制的とは心理的圧迫も含むこととされています。「部局ごとの目標は示したが強制はしていない」などという言い逃れを許せば、規制自体の意味が失われます。
今回の大阪でも部局ごとの割り当てが行われたと報じられており、心理的圧迫も当然あったでしょう。拒否すれば、まるで郷土愛がないかのように思われかねません。
無償の労務提供は、金銭の寄付と同じことです。今回は、金銭の寄付も割り当てられたようです。したがって、今回の大阪のケースは、４年前の愛媛県のケースより違法性が強いでしょう。
また、万一の事故の場合の責任や職員への補償にも不安があります。ボランティア扱いの場合、公務災害になるのか等・・・。
維新の会が天下を取ると、こういうやり口が主流になってしまうのでしょうか？
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