児童手当について高校生への拡充が予定されていることに伴い、政府は「扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要がある」とする答弁を閣議決定し、扶養控除の縮減を匂わせていました。財務省の官僚が考えそうな愚策ですが、こんなことを本当にやれば、せっかく児童手当を拡充する政策効果が台無しになってしまうことは確実と考えられ、私は大反対しています。
　児童手当拡充で扶養手当縮小？アホか！

　この少子化はまさに緊急事態であり、他の施策を多少犠牲にしても、最優先で取り組むべき課題です。扶養控除を縮減することは、この目的に逆行することです。

「こども未来戦略会議」で

　公開された政府の有識者会議「こども未来戦略会議」の議事録によると、子育ての当事者として参加していたフリーアナウンサーの中野美奈子氏が「扶養控除の縮小は、若い子育て世代の所得を増やすことに矛盾している。」と指摘してとのことです。
　まさに同感です。そもそも児童手当は、出生・育児の奨励策です。財政規律を守るため扶養控除の縮減とセットにしなければならないなどというのは間違いです。政府答弁では、「子ども手当」を創設した民主党政権下の2010年度税制改正で16歳未満の子どもの扶養控除が廃止されたことを引き合いに出していますが、そんなアクセルとブレーキを同時に踏むような愚策をしたから効果が上がらなかったのかもしれません。2010年の施策が十分な効果を上げなかった原因の検証もせずに、また愚策を繰り返そうとしています。
　もう日本には、こんな愚策を繰り返していられる余裕はありません。

　
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#児童手当

#扶養控除

　５月23日、鈴木財務相が記者会見で、児童手当を拡充する場合に、扶養手当を縮小する可能性を示唆しました。まさにアホというか、小役人の発想というか、この連中には日本の人口減少、少子化の問題に本気で対処する気がないのでしょうか？

　少子化を食い止めるには、子育てにかかる親の負担を社会が可能な限り肩代わりすることで、子を持ちたいという親を増やさなければならないことは明らかです。扶養控除など、現行税法ではわずか38万円ですが、給付される児童手当と合わせても、それで高校生の子ども一人を１年間養育するには到底足りないことは明白です。扶養控除の削減など、子ども一人の扶養に必要なだけの給付をしてから検討すべきことでしょう。

　現在、扶養手当は、16歳以上19歳未満の扶養親族だけが対象で、16歳未満の子どもは対象から外されています。これは、民主党時代の子ども手当の導入に伴って廃止されてしまったものです。これも、当然復活させるべきでしょう。

　現在、子を持ち育てようとする人が少ないのは、子育てにかかる親の負担が大きすぎるためです。その負担を社会が肩代わりするというメッセージを発すべき時に、足を引っ張るような発言をする閣僚がいたり、それをけしかける官僚がいたりすることは、困ったことです。彼らの考え方は、小さなそろばんには合っても大きなそろばんには合わないという典型です。

　こんなことを本当にやったら、日本の人口減少に歯止めをかけることなど、到底できないでしょう。政治家、官僚の皆さまは、もっと真剣に日本の将来を考えていただきたいものです。

　
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#扶養控除

#少子化対策

　１月25日の衆議院本会議での議論などで、自民党が児童手当の給付についてこれまで所得制限に固執していたのを見直し、所得制限撤廃の方針らしいことが見えてきました。民主党政権時代に所得制限なしの子ども手当を行ったのを、自民党が「愚策」として止めてしまった経緯、因縁があります。

　自民党は、過去の言動について反省までして見せました。

　元々、児童手当について所得制限を撤廃するのは、自民党だけが反対していたことのようですから、撤廃の方向に動くでしょう。大歓迎です。

　ここは、立憲民主党などの野党も、鬼の首でも取ったかのように自民党を叩くのではなく、協力して早期実現を図っていただきたいと思います。

所得制限などしている場合ではない

　少子化対策は最優先課題です。抜本的な対策としては、結婚して子どもを持つという夢を全ての若者が持てるような社会にすることが必要です。若者が安定的な雇用を得られ、将来の不安がないような社会でなくては、結婚して子供を持とうなどとは考えないでしょう。

　しかし、当面の対策としては、子育て支援が重要です。経済的にゆとりのある家庭の方が支援策に反応して子供を持とうとすると思います。低所得の場合、子育て支援を拡充してもらっても子供を持つ気になるかどうか・・・。

　経済力のある人にも支援することを、不公平だとか、無駄遣いだとかいう人もいると思いますが、今はそんなことを言っていられる状態ではありません。なりふり構わず、子供を増やすためにはできることはすべてやるべきです。

　諸外国でも、成功しているのは、所得制限のない子育て支援策です。日本の明石市でも・・・。

　せめてもう20年早く自民党が真面目に考えてくれていたら、ここまで酷いことにはならなかったでしょう。

　
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#所得制限