国会は６月21日に閉会しましたが、19日、３年ぶりとされる党首討論がありました。その中で、政治資金規正法の改正がむしろ改悪と指摘されるザル法になったことについて立憲民主党が「自民党が抵抗勢力だ」と批判したのに対し、岸田氏は「禁止、禁止、禁止というのは大変気持ちがいいかもしれない。しかし政治資金は民主主義を支える大変重要な要素だ。現実的に考える責任ある姿勢が必要だ」と開き直ったうえ、立憲民主党の幹部も政治資金パーティーを開催していたことや立憲民主党が労働組合等から献金を受けていることをあげつらって逆襲したことが報じられています。
お断りしておきますが、私は立憲民主党の支持者などでは断じてありません。管理職になる前、自治労の組合員だった時、組合費が直接・間接に社会党などに流れることを苦々しく思っていました。その後遺症で、立憲民主党も好きではありません。
しかし、今回、岸田首相の言ったことは非論理的で、逆切れというべきものでしょう。立憲民主党が企業献金だけ廃止して団体献金は温存しようとしているのなら岸田首相の主張も理解できます。しかし、たしかに現在は労働組合等から献金を受けているでしょうが、それを断念する覚悟で企業団体献金の禁止を主張しているのです。政治資金パーティーも断念して、それら抜きで政策活動をしようと主張しているのです。自民党からの批判は、笑止です。逆上して、抜け穴だらけのままにしておきたいという本音をつい吐いてしまったのでしょう。
企業団体献金を廃止する代わりとして公費による政党交付金制度を創設しておきながら、企業団体献金や政治資金パーティーを温存しようとしている悪辣な連中とは、全然違うでしょう。岸田氏の発言は、国民に対する詐欺の開き直りです。
「政治資金規正法の「形だけ改正案」」 参照願います。
旧安倍派幹部が国会の政倫審で説明した内容と、元事務局長が法廷で証言した内容との食い違いも明らかになっています。岸田氏が森元総理にした電話も、岸田氏が言うような事情聴取ではなく、ご機嫌伺いと口裏合わせの依頼に過ぎなかったことも、森元総理の口から明らかになっています。一連の国会審議が、嘘まみれだったということです。
これで一区切りとせず、政治資金規正法の再改正に向けて始動するよう、野党やメディアに期待しています。
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