9月22日、スリランカ人の男性2人が難民認定申請の棄却を告げられた翌日に強制送還され、裁判を起こす時間が与えられなかったとして国に計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁が東京入国管理局の対応を違憲とする判決を下しました。
請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、「憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害した」として、国に60万円の支払いを命じたとのことです。「国は集団送還を円滑に実施するために、意図的に難民不認定処分の異議申し立てが棄却されたことの告知を遅らせた。司法審査を受ける機会を実質的に奪った。」と指摘しています。
名古屋の入管施設で収容されていたスリランカ人女性が、医療も受けさせてもらえずに虐待死した先の事件と合わせ、入管職員の人権意識のなさを示しています。
なぜ在留資格をこんなに厳しく？
今回の高裁判決は、手続的な違法を指摘したものですが、そもそも在留資格をこんなに厳しく制限する必要があるのか、私は疑問に感じています。
ワールドカップのアジア予選で、軍事政権に対する抗議の意思表明をしたミャンマーのサッカー代表選手については、速やかに在留が認められました。彼は帰国すれば危険であることが明白なので、当然でしょう。しかし、一般的には、難民認定は非常に厳しく運用されているようです。
日本は人口減少に苦しんでいるとはいえ、移民を受け入れることには慎重な議論、検討が必要であると思います。しかし、難民については、もっと寛容に受け入れてもいいのではないかと思っています。
国際社会との協調のためにも
日本も、口先だけで人権尊重を唱えるのではなく、貢献しなければなりません。
国際社会は、各国に難民受け入れを増やすことを求めています。日本などは、人口減少が著しく、労働力も不足しているので、難民受け入れの余地は大きいでしょう。
ただし、受け入れた難民に奴隷的な労働などさせないように、ちゃんと保護しなければならないことは当然です。今のように、人身売買を疑われるような「外国人技能実習生」が存在することは、日本にとって恥ずかしいことです。
多くの難民を保護することで、国際社会の日本に対する好感度も上がるはずです。
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