６月９日、改正入管法が国会で成立しました。私は、今回の改正については、一部のリベラルのような反対一辺倒ではありませんが、このままでは日本が世界から「ならず者国家」とみなされる恐れがあるので、手直しが必要と考えています。
賛成できる部分
従来、入管法には難民認定の申請中であれば強制送還されないという規定があったため、送還を避けるため難民認定の申請を繰り返す人が少なくなかったようです。これが入管施設での長期収容の一因となっていたため、改正法では、難民認定の申請は原則２回までとし、３回目以降は、申請手続き中でも強制送還できるようにしました。
この部分を反対派が最も問題視しているようですが、送還を免れるために難民認定の仕組みを乱用するのを防ぐため一定の歯止めは必要と考えられ、私は妥当だと思います。
ただし、前提として、「難民」である可能性が否定できない人は認定するという運用がされる必要があります。もちろん偽装難民も多数いることは承知していますが、「疑わしきは難民認定する」という姿勢で臨み、本当の難民を強制送還するようなことを万が一にも起こさないことです。
国連の指摘には対応すべき
この改正案が国会で審議されていた４月に、国連がこの改正案が国際的な人権基準を下回っているとして日本政府に見直しを求める書簡を送っていました。指摘内容は、収容期間に上限がないことが「拷問禁止条約」に抵触する、収容や釈放の決定に裁判所が関わっていない、難民申請回数が２回を超えた人の強制送還を可能にする点について「難民条約」に違反すること、在留資格がない子どもたちについても「子どもの権利条約」に沿ってすべての保護措置を与えるべきことなどです。このうち、２回を超えた人の強制送還については、明らかに難民ではない人だけを対象とするなら問題にはならないでしょう。
「入管法改正案に国連がNO！」 参照願います。
それ以外の指摘には、対応しなければ「ならず者国家」とみなされてもやむを得ないでしょう。特に、判断に裁判所の関与は必要だと思います。
このままでは、日本政府の人権への取組にも疑問符が付いてしまいます。中国政府によるチベットやウイグルでの人権侵害を糾弾しても、「お前もな！」と言われてしまいます。そんな恥ずかしい状況は、是非避けなければなりません。早急な見直しが必要です。
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