７月中旬、マスコミ各社などの全国世論調査の結果が相次いで発表されました。かなりのばらつきがあるものの、どの調査結果も支持率の大幅下落、不支持率の上昇ではおおむね一致しているようです。
共同通信が7月14日から16日まで実施した世論調査では、支持率は前回の6月調査から6.5ポイント下落して34.3％。不支持率は7.0ポイント増えての48.6％となりました。朝日新聞が7月17日に報じた世論調査では、前回6月調査から5ポイント下落の37％、不支持率は4ポイント上昇の50％でした。産経新聞とFNNが7月15、16日に実施した調査でも、支持率は6月の前回調査から4.8ポイント減の41.3％、不支持率は5.2ポイント増の54.4％でした。
前回の調査は、Ｇ７サミットのゼレンスキー効果などで、一時的、棚ボタ的に支持率が水増しされており、今回はそれがはげ落ちたことに加え、マイナカード問題、原発処理水の海洋放出の問題も影響したようです。
共同通信の調査では、福島の原発処理水の問題では、政府が説明不足だとする回答が８割を超えています。こんな状態で海外の理解など得られるはずがありません。マイナカードの問題も、総点検では解決しないと考える人が74.7％もいます。延期や撤回を求める回答も76.6％もあったようです。
岸田政権は、口先だけ「丁寧に説明して理解を得る」などと繰り返していますが、陳謝するだけで説明などほとんどしておらず、それが厳しい数字に表れたのでしょう。
内政での得点を諦めたのか、外国訪問ばかりしています。外交でポイントを稼ぎたいことと、説明を求められる状態から逃げたいということでしょう。
国民に説明すべきことをろくに説明もせず、また強行突破するのでしょう。もう、うんざりです。
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