東京都八王子市が、職員による住居手当と扶養手当の不正受給があり、計256人の職員から計2094万円を返納させたことを10月7日に発表しました。
起こりがちなことではありますが、住所変更手続、年末調整手続などの際のチェック体制にも問題があったのでしょう。
八王子市の制度では、賃貸住宅に住んでいる35歳未満の職員に対し、毎月15,000円が住居手当として支給されますが、自宅購入後も住居手当を受給していたケースが複数確認されており、最高額は118万円に上ったとのことです。私の古巣の県庁などでは、住居手当は家賃の額に応じて（ただし限度額あり）いて、年齢の要件などありませんでした。私の在職当時は多くの団体で同じような制度だった思いますが、今は様々な制度があるようです。
私も不正受給の誘惑にかられたことが・・・
私も不正受給の誘惑にかられたことがあります。自宅に妻子を残して故郷の市に単身赴任になり、実家で当時一人暮らしをしていた父と同居したのです。知り合いから、「親父さんと賃貸借契約書を作れば住居手当がもらえるよ」とそそのかされましたが、後ろめたいので思いとどまりました。
住居手当は原則廃止すべき
昔は多くの団体で、自宅を所有して住んでいる職員にも、わずかばかりの住居手当が出ました。家賃負担がないのに支給することはおかしいという意見で、今は多くの団体で廃止されています。
しかし、家を所有するかどうか、どの程度の快適性のある賃貸住宅に住むかは各人の勝手であり、その選択に雇用者が経済的援助を与えるべきではないでしょう。今の制度は、マイホームに対するペナルティーです。一生賃貸で暮らすことを選択する人も増えています。住居手当は原則として廃止し、自宅を離れて勤務せざるを得ない地域に勤務を命じた場合などだけ支給すればいいと思います。
浮いた財源は、基本給に回すべきです。
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