「国家公務員法等の一部を改正する法律案」に含まれていた検察庁法改正部分が、あまりに国民の批判が大きかったために、安倍政権は今国会での成立を断念しました。その後も、次の国会での成立を目指す構えを見せていましたが、雇用情勢の悪化を理由に、急に公務員の定年延長そのものを見直すなどと言いだしました。「産湯とともに赤子を流す」ということわざがありますが、まさにそのままです。

　「検察庁法改正案先送りに油断せず」　参照

　公務員の定年延長は、国民民主党などの野党も求めていたことで、狙っていた検察官の定年延長に内閣の意向を反映させる部分がダメになったことから、政権が野党に意趣返しをするつもりのようです。

　ただし、私は、公務員の定年延長には以前から反対であり、ここで一度立ち止まって再検討することについては、大歓迎です。

現行の再任用制度でいい

　要は、希望すれば年金の支給開始年齢まで働き続けられればいいわけですから、現行の再任用制度でいいと思います。改正法案では役職定年制も導入することになっていて、実態的には再任用とあまり変わりません。しかも、退職手当は先延ばしされるわけです。

　職員としては、退職手当を受け取って再任用されたほうがいいのではないかと思います。定年が延長されている間に死亡交通事故を起こしてしまうなどで失職、免職になれば、退職手当ももらえないかもしれません。今回の黒川検事長の不祥事は、政権が助けてくれたようですが・・・。

　また、高齢職員の気力、体力には個人差があり、誰もが65歳まで頑張れるわけではありません。60歳で一応の区切りをつけ、希望すれば65歳まで再任用というのが、職員にとっても望ましいと思います。

　「公務員の定年延長」　

　
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#検察庁法

　政府は、現在60歳になっている国家公務員の定年について、段階的に65歳に引き上げる法案を今年（2020年）の通常国会に提出する予定のようです。

報道されている内容

　引き上げ開始は、2022年度からで、65歳に達するまで２年か３年おきに１歳ずつ引き上げるようです。このやり方は、これまでも様々な年齢の引き上げで行われており、定番の手法です。

　給与は、60歳前の給与の7割程度に抑える方針です。このことについて、どんな運用になるのか、いろいろ疑問があります。

2018年の最高裁判決

　2018年6月1日、定年後に再雇用された職員の給与について、最高裁の判決がありました。結論的には、本給などについては定年前の２～３割低い水準でも不合理ではないとして容認し、一部の手当については、不支給を違法としています。（長澤運輸事件）

　今回の政府案は、この最高裁判決を踏まえたものなのでしょう。

　「定年再雇用後の給与　最高裁の判断は？」　参照

若干の危惧

　定年、再雇用という形を経た上での給与の減額であれば、新たな契約、新たな身分ということで給与の3割程度の減額は容認されたかもしれませんが、単純な定年延長で、それが認められるか否か、私には疑問があります。

　また、政府が掲げる「同一労働同一賃金」という掛け声との整合性の問題もあります。賃金差を容認するには、仕事の内容に差を付けなければならないでしょう。

　民間企業で行われている役職定年のように、60歳到達を機に責任ある仕事から引退させる形でしょうか？おそらく国の場合は、多くの幹部職員はその前に勧奨退職して天下りをするのでしょう。それ以外の、組織に在留する職員にとっては、現在の再任用制度とあまり変わらず、単に退職手当の支給時期が遅くなるだけかもしれません。

　60歳前後の職員の気力、体力には、個人差が大きく、一律に定年延長になるより、今のような希望者の再任用の方が、職員の多様な働き方に対応できる気もします。

　
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　地方公務員の場合、親族が亡くなったときは、本人との関係に応じて一定の日数の特別休暇（忌引き休暇）が与えられます。この日数や運用は、おおむね国家公務員に準じており、自治体によって多少の違いはあるかもしれませんが、例えば、父母が亡くなった場合は、「７日の期間内において必要と認められる期間」（葬儀が遠隔地の場合は往復に要する日数を加算）の休暇が与えられる場合が多いと思います。

　この「７日の期間」は、間に土曜日、日曜日、祝日があっても算入され、また、分割して取得することもできないのが一般的な運用です。つまり、月曜日から休暇を起算すると、７日目の日曜日で特別休暇は終了します。

東京などの葬儀事情

　現在、多死社会を迎えており、東京などでは、斎場が順番待ちの状態で、亡くなってから火葬までに10日程度も要するケースもあるようです。その間、遺体は、自宅か遺体ホテルなどで冷蔵保存されるのでしょうが、葬儀を執行する立場の近親者（主に配偶者、息子、娘）は大変でしょう。

　東京などでは、7日の間に火葬、告別式など、全てを終わらせることが既に困難になっています。この状況は、早晩、地方にも波及しそうです。

忌引き休暇の運用見直しを

　単純に7日を伸ばすことも考えられますが、10日にすればいいのか、15日にすればいいのか迷うでしょう。また、短期間に済む場合もあるでしょうから、単純に伸ばすことは、あまり適当とは思えません。

　私は、分割取得を認めるように運用を見直すべきだと思います。その場合、休日は除いて日数を数えることにすれば、5日か6日でもいいと思います。分割取得が求められれば、休める日数は５日で現行制度と一緒です。死亡直後のバタバタや諸準備で２、３日、通夜・火葬・告別式で２、３日、合わせて５日か６日です。

　故人には少し申し訳ない気もしますが、途中の期間はホテルなどで一人で待機していただくこともやむを得ないでしょう。

　休暇制度は、社会情勢に合わせて見直しが必要です。職員団体などは、そんな要求をしないのでしょうか？

　
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