最高裁が3月12日付けで、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、近畿財務局職員赤木氏の自殺は財務省理財局長だった佐川宣寿氏の改ざん指示が原因だとして、妻雅子さんが佐川氏に対して損害賠償を求めた訴訟について、雅子さん側の上告を退ける決定をしました。これで、佐川氏の賠償責任を認めなかった一、二審判決が確定しました。

　小法廷の５人の裁判官のうち、学者出身の一人が反対意見を付したとのことです。

判決は仕方ないと思うが

　この判決は予想どおりです。国家賠償法で、国家公務員の職務中の不法行為は国が責任を負うと規定されており、佐川氏個人の賠償責任を問うことは難しいだろうと私も思います。

　ただ、佐川氏の指示は違法性が明白ですから、職務を逸脱していたとして個人に対する請求が認められる可能性もわずかながらあると考えていました。でも、やはり壁は厚かったようです。

国家賠償法

第一条　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

２　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

国が佐川氏に求償請求しないのはおかしい

　国は、国家賠償法第１条第１項の規定によって賠償責任を負ったわけです。そして、佐川氏の指示は「故意」であったことは明白です。そうであれば、国は同条第２項の規定により、佐川氏に求償すべきです。行うべき求償請求を怠ることは、国に損害を与える行為です。

　なぜ国は求償請求しないのか？求償請求などすれば、佐川氏が怒って全てをバラしてしまうことを恐れているのでしょうか？亡くなった安倍氏以外で、まだ力のある人が絡んでいるのでしょうか？

　国、財務省は、汚名回復、反省を示すために、求償すべきです。地方公共団体であれば、住民監査請求等で求償請求せざるを得ないはずです。国だけが無責任でいいはずがありません。

　
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　公文書改ざんをさせられたことを苦にして自殺された近畿財務局職員のご遺族が国や佐川元財務省理財局長に対して損害賠償を求めていた裁判が、７月27日に結審し、判決言い渡しは11月25日と報じられました。国は既に遺族側の言い分を全面的に認め、裁判を降りて（逃げて）しまっているので、判決は佐川氏に関する部分だけでしょう。

　遺族側が求めていた佐川氏への証人尋問は行われないまま結審したことに、疑問と不満を抱いています。ただ、判決内容が遺族側の言い分を全面的に認めるものだとすれば、佐川氏の証言など聴くまでもなく佐川氏に責任があるという判断を裁判所がしたということでしょうから、裁判所の判断としてはありうる気もします。

　11月の判決内容に注目しています。

疑惑は深まるばかり

　安倍元総理が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことが公文書改ざんのきっかけになったことは財務省幹部も認めています。さらに、 安倍氏の発言の5日後、菅官房長官（当時）が佐川氏らを呼んで会議を開いたことも分かっています。その会議で何が話し合われ、どのような指示が出されたかが、この痛ましい事件を解明するポイントでしょう。

　安倍氏からの指示は、私はなかったような気がします。安倍氏は、その場しのぎの発言できっかけを作って忖度させただけ・・・？

　指示の源は、菅氏か佐川氏か？もしかしたら安倍氏自身か？それを解明するには、菅氏と佐川氏への尋問が必須だと思うのですが・・・。

　こんな疑惑を残したまま国葬など、ありえません。岸田総理は、国葬について国民に説明して理解を得ると言っておられるようですが、こうしたことの解明なしでは、説明など不可能でしょう。結局、説明したという形だけ整えて反対論を無視して強行するということになるのでしょう。

　こういう手法が多用されるようになったことも、安倍政治の弊害の一つです。

　
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日本の政治ニュースで、これほど腹が立ったのは久しぶりです。10万円の給付金をめぐる優柔不断ぶりなどは苦笑いで済ませてもいいのですが、今回のこの問題はそうはいきません。自民党政権が救いようのない卑怯者であることを如実に示しており、日本の恥を世界にさらすものです。

事実を調査したくないから全面降伏

　森友事件の裁判について、国が突然原告の主張を全面的に認め、国については訴訟が終結してしまいました。これまで職員の自殺に係る賠償責任の程度について争ってきたのに、突然に原告の言い分を全面的に認めてきました。

原告の主張を全面的に認めることは当然です。そもそも赤木氏の自殺の原因は組織内で違法な業務をやらされたことの心労によるものであることは、疑問の余地がありません。しかし、このタイミングで奇策によって裁判を終わらせたのは、裁判所に要求されて様々な書類を開示したくないからでしょう。
　首相や財務大臣が謝罪の弁を述べていますが、本当に申し訳なく思っているなら、裁判とは別に全ての資料を開示し、事実を明らかにすればいいのです。それをしないということは、あの謝罪は口先だけということでしょう。

情けない自民党議員たち

　正義感を持っている人物ならば、今回の政府の奇策に腹を立て、異を唱えるでしょう。倒閣の動きが出て当然です。それが今のところ表面化していないということは、自民党内に廉潔の士がいないということです。

　情けない・・・。恥を知るべきです。

よほど隠さなければならないことが

　自民党政権が、元理財局長を守るためにこれほど異例なことをするとは考えられません。元理財局長が追い詰められて洗いざらい明らかにしてしまうことを恐れているとしか考えられません。

　よほどヤバい事実が隠されているのでしょうか？元局長が安倍元総理に忖度して公文書改ざんを指示したというだけなら、ほとんどの国民が想定している範囲内であり、むきになって隠すほどのことではないと思います。もっとヤバいこと・・・？

　元理財局長についての裁判は残っています。彼には、元国家公務員としての良心を発揮し、真実を明らかにするよう期待しています。

　
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