10日に自民党と公明党の党首会談があり、そこで連立の維持か解消かが決まると報じられています。本稿は10日18時に予約投稿しますが、これを書いている前日の時点では、まだどう転ぶか不明です。

あまりに世論に背を向ける高市総裁

　高市氏はまだ自民党総裁になったばかりで、まだ首相でもないので、党役員人事をしただけです。しかし、それだけで、世論を無視する姿勢が鮮明です。

　まず、麻生氏の副総裁指名。麻生氏といえば、もう何年もの間、「引退してほしい高齢議員」ランキングで首位を守っている人です。あの時代錯誤の男尊女卑的な発言、自分の能力を自覚せずに他人を見下したような態度が、多くの人の反感を買っています。論功行賞とはいえ、そんな人物を副総裁に指名したということは、世論よりムラの人間関係を重視したと解すべきでしょう。

　次に、萩生田氏の起用です。彼は裏金問題で説明責任を果たしたとは言えない状態であると世間からみなされています。世論より旧安倍派のウケを狙ったのでしょうか？

公明党は悩ましいところ

　公明党が、ここ数回の選挙で惨敗している原因で大きなものの一つは、自民党に足を引っ張られたことです。高市氏が総裁になって、自民党が右傾化するなら、ますます公明党の基本路線と相容れない場面が増えそうです。

　ただ、ここで公明党が離れると、自民党の右傾化が進みそうで、私はとても危うさを感じています。本稿がアップされるころは、もう結論が出ているでしょうか？

P.S. 10/10 19:30　10日午後の党首会談の結果、公明党側が連立を一旦解消することを伝えたと報じられました。高市氏は「一方的に伝えられた」と反発していますが、公明党の意向は事前に伝えられており、その意向に応じなかったのは自民党です。また、党役員人事を見ても、政治改革に取り組むつもりがないことが明白なので、公明党も腹をくくったのでしょう。高市氏の自業自得だと思います。
　
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　安倍派の裏金問題に端を発した政治資金改革、なかなか本格的な論戦が始まりません。自民党が党内で一応まとめた改革案が、「やる気」がないことを露骨に示した後ろ向きなもので、それを「与党案」とすることを公明党が拒んでいるようです。

自民党の危機感の欠如

　報道によれば、政治資金規正法の改正をめぐり、自民党はパーティー券の購入者を公開する基準額について現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げることなどを盛り込んだ法案を公明党に示し、公明党が拒んでいるようです。自民党は、公明党と調整がつかなければ週内にも単独で法案を提出する方針とのことです。

　こんな「改革」の名に値しない案を公明党が拒むことは当然です。こんな案を共同提案すれば、自民党の沈没に巻き込まれてしまうでしょう。

　企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーに企業・団体がカネを出すことの禁止を議論すべき時に、20万を10万に引き下げることなど、「改革する気がありません」と公言しているようなものです。さすがに自民党内からも、これでは本当に国民に愛想を突かされてしまうと危惧する声があるようです。

維新よりはまともそうだ

　衆議院補選の前からの一連の対応を観察すると、維新の会よりは公明党の方がまともに見えます。維新の馬場代表は、第二自民党などと自民党の補完勢力であることを公言している状況です。自民党から離れる票の取り込みを狙っているのでしょうが、失敗に終わるでしょう。

　メディアでは、自民党と立憲民主党が、政権のため維新を取り合うことになるという論調が多いようです。
　しかし、立憲民主党は、維新より公明党に狙いを定めたほうがいいような気がします。公明党も、自民党と袂を分かたなければ、共倒れになりかねません。私は、そもそもは宗教系は嫌いなのですが、今回は少し期待したいと思います。

　
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　後期高齢者医療費の自己負担額の引き上げの問題が、ようやく決着しました。自己負担を２割に引き上げる対象者が年収200万円以上（単身者）に決まりました。政府は年収170万円以上としたい意向だったに対し、公明党は240万円以上を主張し、交渉が難航していたようです。

線引きの年収を下げるほど２割に引き上げられる後期高齢者が増える一方、現役世代の負担は軽減されます。また、日本社会の人口構成から、医療費が当分増え続けることは当然で、改革を先送りにすればするほど、また当面の痛みを和らげようとすればするほど、将来の痛みは大きくなるでしょう。公明党のポピュリズムが目に余ります。

日頃は現政権の方針には反対であることの多い私ですが、この施策に関しては現政権を応援していました。

先送りの理由は薄弱

　新型コロナウイルスの騒ぎを理由に検討の先送りを主張する意見もありましたが、施行が2022年であれば理由にはなりません。

　高齢者が多少受診を控えるようになったとしても、悪いことだとは思えません。現に新型コロナウイルスの感染拡大でかなりの受診抑制がありましたが、大きな不都合もなかったようです。

　痛みを先送りし、団塊の世代の大部分の逃げ切りを許してしまえば、将来世代へのツケは甚大です。

大阪都構想の挫折が影響か

　従来、公明党の票は固いことに定評がありました。しかし、大阪都構想の住民投票では、公明党が賛成に回ったにもかかわらず、公明党支持者の半分程度が反対票を投じたようです。

　このショックから、公明党本部が人気取りに走っているのではないかと想像しています。

固定資産税の増額回避策も愚策

　公明党は当初、令和３年度の評価替えに際し、評価額を１年据え置くべきだなどと主張していました。さすがにそれは愚策であることに気づき、評価額が上昇する土地だけ税額を据え置く形で決着したようです。

　「固定資産評価替えの1年延期など冗談でしょ、公明党さん？」　参照

　この状況で、令和2年1月1日、またはその後の7月1日までの時価が3年前よりも上昇している土地など、わずかな、うらやましいくらい繁栄している地域でしょう。しかも、以前からの負担調整措置があるので、急激な負担増など起こりません。報道では触れていませんが、過去の評価額上昇のため負担調整が行われている土地の税額も据え置かれることになれば、税負担の均衡化が先送りになってしまいます。

　今回も新たな負担調整が導入され、制度がさらに複雑になる弊害の方が大きそうです。

　制度の詳細は今後決まっていくと思いますが、既に１割負担となっている高齢者でも所得のある人はなるべく短期間のうちに新たな負担割合に移行させ、激変緩和措置は最小限にすべきでしょう。それが世代間の不公平を最小限にすることになります。また、施行は2022年のなるべく早いうちにすべきです。
　有権者には、当面の痛みの先送りに惑わされず、将来の世代の幸福を考えた判断をしていただきたいと願っています。

　
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