地方自治に誠実に取り組んできた県職員ＯＢです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。
4月15日、兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会の委員を務めていた県議会議員の丸尾氏が、誹謗中傷する内容のメールを大量に送りつけられ業務を妨害されたとして、警察に被害届を提出しました。警察は、これを受理したということで、捜査を進めるものと思われます。
丸尾氏によると、先月31日以降、特定のメールアドレスから「自殺しろ」とか「ゴミ野郎」などという内容のメールが大量に届くようになったとのことです。しかし、百条委員会の調査報告も第三者委員会の調査報告も終わっているこの時期に、なぜこのような犯罪をするのか、理解に苦しみます。何か隠蔽しておきたいことがあるのでしょうか？
百条委員会の元委員長である奥谷議員にも先月末から大量に誹謗中傷のメールが届いていて、奥谷氏も警察に相談しているということです。
兵庫県警はこの際、竹内元県議の自殺の原因になった誹謗中傷も含め、徹底的に捜査して、どんな連中が何を目的としてこんなことをしているのか、解明していただきたいと思います。このような連中が厳罰を受け、世間の目にさらされなければ、同じようなことがまた起こってしまいます。
３月31日（月）にフジテレビが公表した中居正広氏の問題に関する第三者委員会の調査報告書が世間の関心を集めています。「業務の延長線上における性暴力」と踏み込んで認定したうえ、フジテレビの対応を「被害者救済の意識が乏しかった」と厳しく断罪しています。
フジテレビは、この報告書に沿った対応をするしか選択肢はありません。報告書を無視するようなことをすれば、会社は存続できないでしょう。
兵庫県知事の問題も本来は同様の問題なのですが、兵庫県知事は居直りを続けているようです。
第三者委員会を設置する目的はいろいろあるでしょうが、兵庫県の場合は、知事自らが当事者であり、県の機関や県職員が調査したのでは公平な判断を期待できないから、第三者の客観的、中立的な判断を仰ぐものでしょう。当事者である知事が「嘘八百」「誹謗中傷性が高い」などと主張しても、信用するわけにはいかないから、第三者に依頼したのです。
公益通報制度も、通報された当事者の勝手な判断で「これは誹謗中傷性が高いから公益通報として扱わない」などということを許しては制度が成り立たず、そんなことをした時点でレッドカードです。そんなことも理解できない人物は、行政機関のトップには絶対に置いてはおけません。
同様に、悪事の片棒を担いだ元副知事なども当事者で断罪される側であり、公平な判断などできるはずがありません。彼がどんなに正当性を主張しても客観性はありません。
第三者委員会に調査、報告を委託しておきながら、自分に都合の悪い報告は無視するとすれば、ゲスの極みです。そんなトップに職員が付いていくはずがなく、知事には最後くらいは真摯な対応を期待します。
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兵庫県議会の百条委員会が３月４日、斎藤知事のパワハラ疑惑等についての調査報告書を公表しました。５日の県議会本会議で報告されるとのことです。
報告書では、告発文書で指摘されていた行為について検証し、「机をたたいて激怒」など職員への知事の言動を事実と認定し、「パワハラ行為と言っても過言ではない」と結論付けています。また、それらのパワハラや一部贈答品の受領などの疑惑について「一定の事実が確認された」とし、この内部告発への対応について「客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応としては大きな問題があった」と総括しています。
斎藤氏には、「県の混乱と分断を一刻も早く解消するため、県民に説明責任を果たす」ことを求めています。
知事の対応は？
百条委員会の報告には法的効力はなく、知事の対応が注目されましたが、５日の午後の囲み会見では、「報告書は1つの見解として受け止めたい。」としながら、「これまでの対応は適切だった。」と従来の見解をあらためて繰り返しました。結局、黙殺するようです。居座って時が経つのを待つつもりでしょう。
次は、SNS戦略等に係る公選法違反疑惑や、優勝パレードへの寄付金に公金を還流させた疑惑等について、捜査が進むのを期待しています。疑惑だらけの知事が居座ったままでは、兵庫県政が落ち着きを取り戻すことはできそうにありませんから。
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2024年の３月ころから続いている兵庫県政の混乱を遠くから眺めていて、維新の会の迷走ぶりに呆れています。兵庫県議会の維新の会所属の議員ばかりではありません。日本維新の会共同代表の吉村大阪府知事の言動も理解しがたいものがあります。
９月19日には斎藤知事に対する不信任決議が、全会一致で行われました。当然、維新の会所属の県議らも不信任に賛成したわけです。多くの県職員がパワハラを見聞きしていたこと、公益通報に対して違法な初動を行ったことが既に明らかになっていたので、その対応は誤りではなかったでしょう。
しかし、出直し知事選挙では、なぜか実質的に斎藤氏を支持した維新系議員がかなりいたようです。しかも、ここにきて、N党の立花党首に誹謗中傷のネタを提供したのは、立花氏の証言によると、維新の県議とのことです。実際に渡したのが誰だったかは両者の言い分が食い違っていましたが、実質的には立花氏の証言をほぼ認めているようです。そもそも立花氏と何を話し合っていたのでしょうか？
斎藤知事が再選された直後から、共同代表の吉村大阪府知事が、県議会に「責任をとって自ら解散することは選択肢の一つ」等と手のひらを返して斎藤知事にすり寄りました。まるで選挙に勝ちさえすれば、パワハラや公益通報に対する違法な対応も全てなかったことになると言わんばかりでした。
最近の報道では、パワハラ問題などを調査している兵庫県議会百条委員会では、通報者を特定した斎藤知事らの初動は公益通報者保護法に違反しているとし、通報者に対する不利益処分の撤回を提言する報告書を取りまとめているとのことです。さらには、報告書では、斎藤知事が「真実相当性がない」と主張してきた告発文書の内容についても、パワハラ疑惑は「おおむね事実」と評価しているとのことです。その取りまとめに対して、維新の県議の反発も予想されていますが、彼らは自らの火の粉を振り払うのに精いっぱいで、抗戦しきれないでしょう。
この維新の動き、節操なく世論の波、勝ち馬に乗ろうとしていて右往左往しているように見えます。外から見ていて、見苦しく感じています。
ただ、SNSで垂れ流される虚偽に踊らされ、陰謀論を信じて投票してしまう有権書は、今後も無くならないでしょう。民主主義を守るため、何か手立てが必要です。
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兵庫県での動きについて綴った先日の投稿に、兵庫県職員の方からコメントをいただきました。地元の声を直接届けていただけるのは、ありがたいことです。
「兵庫県の今後の事実解明に期待」 参照願います。
ところで、兵庫県知事のパワハラ、おねだり問題の告発についての兵庫県議会百条委員会による調査について、なぜか邪魔しようとする人たちがいます。
維新の会の共同代表で大阪府知事の吉村氏は、斎藤知事の当選を受けて、「知事に不信任決議を出した議会が、百条委を継続する正当性はあるのか」と疑問を呈しました。選挙に当選さえすれば、過去に何をやっていても許されるとでもいうのでしょうか？選挙の当落と、百条委員会による事実解明のための調査とは何の関係もありません。県議会は、百条委員会による審議、調査を粛々と進めなければなりません。
吉村氏の発言は、一度は突き放した斎藤氏とよりを戻し、その勢いを取り込んで退潮著しい維新の会の復活につなげたい思惑が感じられます。
公職選挙法の不備を突いて東京都知事選挙に24人もの候補者を擁立して「政見放送ジャック」「ポスター掲示場ジャック」をした「NHKから国民を守る党」の立花党首が今回の兵庫県知事選挙にも乱入しました。乱入したのはいいのですが、百条委員会で調査に当たっている県議らを攻撃したことは、言論を弾圧するものであり、許せない行為です。
妙な扇動に踊らされて、百条委員会で事実解明に当たる委員らをSNS等で無責任に攻撃する連中も取り締まるべきです。
斎藤知事を支持することは勝手ですが、何が行われたか、そのことを法的にどう評価すべきかの解明を邪魔することは、法治国家では許されません。
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