地方自治に誠実に取り組んできた県職員ＯＢです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報が県議に漏洩した問題で、
2月13日、県警は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で井ノ本元総務部長でを書類送検したことが報じられました。
元総務部長は、漏洩させたこと自体は認めているものの、斎藤知事から「議員に共有しといたら」という趣旨の指示を受けて県議に口頭で伝えたとして「正当業務」と主張しているとのことです。
社会的に最も関心が高いのは、知事が漏洩（議員との共有）を指示したかどうかという点です。副知事や他の職員の証言から、知事の指示があった可能性が高いようです。
しかし、元総務部長の言い訳は、ちょっとお粗末です。違法な職務命令等、重大かつ明白な瑕疵のある職務命令については従ってはならないことは、公務員法の常識です。新採用職員研修で学ぶような話です。
総務部長を務めたほどの人が知らなかったとは思えないので、刑を軽く済まそうとの意図で言っているのでしょう。
今後、真相が完全に明らかになることを期待しています。
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６月13日、優勝パレードをめぐる補助金「還流」疑惑で刑事告発されていた斎藤知事と片山元副知事を警察が書類送検したことが報じられました。補助金は1億円から4億円に不自然に増額されていて、市民団体は「増額と引き換えに寄付を要求していた」等と指摘しています。この件は、死亡した元県民局長の告発文でも指摘されていました。
「やっと来たか！」という思いです。検察が早期に起訴してくれることを期待しています。
パワハラ、おねだりは、知事の資質を疑わせる行為ですが、知事に辞任を迫るには弱いことが識者から指摘されていました。その点、このパレード補助金の背任疑惑、公益通報の告発者探し、個人情報流出を指示した疑惑、公選法違反疑惑は、いずれも、どれか一つでも有罪であれば、県知事の職を失わせる威力のある非違行為です。
いずれも、検察、警察で捜査が進められているようで、斎藤知事がこれらの疑惑すべてから逃げ切るのは、極めて困難でしょう。
兵庫県政の混乱を早期に終わらせるため、一日も早く捜査が進み、決着がつくことを願っています。多くの識者が指摘されていることですが、彼は組織の長としての資質に欠けています。
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兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏洩したことについて、県の第三者委員会は5月27日、元県総務部長の井ノ本氏が県議3人に漏えいしたと認める調査結果の報告書を公表しました。報告書では、「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」とも結論付けています。
元総務部長はもう詰んだ
この報告を受け、県は元総務部長を停職３か月の懲戒処分にすることを決定しました。元総務部長は「知事と元副知事の指示に基づく正当な業務行為」であると主張し、争う姿勢を示しているとのことですが、無理筋でしょう。
元県民局長の告発は、根も葉もないでっち上げや嘘八百ではなかったことが既に明らかになっており、告発つぶしに正当性はありません。知事や副知事から指示はあったとしても、明らかに違法な業務命令で無効であり、従ってはいけなかったのです。元総務部長は、既に詰んでいます。
知事が詰むのも近いか？
知事は、「処理に関して何か指示をしたことはない」としています。しかし、元総務部長は「そのような文書があることを議員に情報共有しといたら」と指示されたとしており、同席していた幹部職員も同様の証言をしています。片山副知事は「別の職員から知事の指示があったと聞き、議会への根回しを指示した」としています。
これらの証拠から、第三者委員会が「知事や元副知事の指示」があった可能性が高いと結論付けたのは当然です。
知事は、側近だった元総務部長を切り捨てて逃げ切りを図っているのでしょう。ますます県庁内に味方がいなくなり、世論調査では県民の支持も離れているようです。知事の座にしがみついても、まともに仕事などできないでしょう。
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３月26日、兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告について記者会見を行い、自身のパワハラについては認めて謝罪したものの、告発者探しなどの公益通報者保護法違反の問題については、あの文書は誹謗中傷性の高いものだとして、相変わらず対応は適切だったと居直っています。やはり予想どおりでした。
適切だったと主張するだけで、なぜ適切なのか具体的な根拠の説明はないようです。認めても自分にダメージの少ないものだけ認めて謝罪してしまい、それで済ませようという計算でしょう。
しかし、彼の主張は矛盾しているように思われます。第三者委員会は多くのパワハラを認定し、今回は知事もそれを認めました。つまり、あの告発文は、かなりの点で真実であったことに争いはないわけです。であれば、あれは根拠のない「嘘八百」「誹謗中傷」ではなく、正当な告発、公益通報に当たり、知事の指示による県当局の対応は違法であったと解さざるを得ないでしょう。パワハラを認めたことによって、論理に破綻を生じたようです。
さらに、告発されている当事者である彼自身が、あの文書を評価、判断することは、やってはいけないことです。それをやってしまった時点で、違法、アウトであることは、元大阪府知事の橋下氏が指摘されているとおりでしょう。
兵庫県議会は、それらの矛盾、問題点を議会でキッチリ追及していただきたいと思います。そして、それらの正当な議会活動に対して脅迫したり、誹謗中傷したりする動きがあれば、県警は今度こそ厳格に取り締まっていただきたいものです。
いずれにしても、斎藤知事の居直りで、兵庫県政の混乱は続きそうです。
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３月19日、斎藤知事の内部告発文書に関して、兵庫県の委託を受けて調査を行っていた第三者委員会は、知事の言動をパワハラと認めるとともに、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているとする報告書を公表しました。
この第三者委員会は、弁護士らで構成され、法律家らしく緻密に事実認定を行ったうえで報告されています。先の県議会百条委員会の報告は黙殺した斎藤知事ですが、この第三者委員会の報告も黙殺するつもりなのかどうか、注目が集まっていますが、知事は記者団に対し「指摘されたことはしっかり受け止めていく。反省すべきところは反省し、しっかり県政を前に進めていくことが私の責任の果たし方だ。」と述べたものの、告発文書については「ひぼう中傷性の高い文書だったと考えている。県としての考え方は、これまでの記者会見で述べたとおりだ。」と述べたと報じられています。要するに、黙殺しようとしているということでしょう。
報告は知事にとって予想外だった？
第三者委員会の報告は、特に公益通報者保護法違反の問題について、百条委員会の報告よりも踏み込んで違法を認定しています。ここまで厳しい判断が示されることまではともかく、第三者委員会の判断が知事にとって厳しいものになるだろうということは、私も含め、ほとんどの人にとっては予想どおりでした。
第三者委員会の調査は県が委託したものであり、知事も了解して委託したのでしょう。知事は、このような報告は予想できなかった？委員会のメンバーが、発注者である知事に忖度してくれるだろうと思った？追及を一時的に逃れるために苦し紛れに第三者委員会に委託することにしてしまった？
いずれにしても、自分で委託しておいて、その結論を無視すれば、何のために予算を使って委託したのかということになります。黙殺することは許されません。
懲戒処分は？
私が注目しているのは、元県民局長に対する懲戒処分について、違法・無効としていることです。「違法だから取り消すべき」と言っているのではなく、「明らかに違法」として「その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」と言っています。
重大かつ明白な瑕疵がある行政処分は、処分者による取消しを待つまでもなく、当然に無効で、始めから無かったことになるというのが行政法の原則です。しかし、確認的に取消しを行うのが一般的です。兵庫県当局も困っているでしょう。どうするのか、注目しています。
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