12月27日、原子力規制委員会が新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に出していた事実上の運転禁止命令を2年8か月ぶりに解除しました。禁止の理由であったテロ対策の不備が改善されたとの判断です。再稼働には地元の同意が必要であり、今後、東電は再稼働に向けて地元同意の取り付けに邁進することになります。
国や経済界からは早くも再稼働への期待の声も聞こえるようですが、我が国の将来、新潟県の将来を考えれば、再稼働など博打のようなものだと思います。しかもこの博打は、外れた場合は日本が滅亡する恐れすらあります。一方、電力コストは、原発が再生可能エネルギーより有利だと言い切れない状況です。日本のためではなく、単に東電の経営再建のためなのでしょう。馬鹿げた博打です。常識のある人なら、こんな博打はしません。
「福島原発事故の数々の奇跡」 参照願います。
新潟県の姿勢
柏崎市長や刈羽村長は、再稼働を容認する姿勢ですが、新潟県の花角知事はこれまで明確な姿勢を示すことを避けています。しかし、過去の言動の端々に容認姿勢が透けています。
知事は県民の意思を問うと公約しているので、住民投票か、最低限、再稼働容認を争点とした知事選が必要だと一般には考えられているようです。自民党では県議会での議論だけで済まそうなどという悪辣な意見もあるようですが、さすがにそれほど非常識なことはできないでしょう。
国など、再稼働推進派は、再稼働について県民投票をすれば再稼働はできなくなる可能性が高いことを承知しており、県議会での議論だけでダメなら知事選に持ち込もうとするのでしょう。知事選になれば、「知事選はワンイシューではない」などと卑怯なことを主張し、保守票を取り込もうとすることが目に見えています。もちろん、知事選はワンイシューではないでしょう。であれば、当然、県民投票を行うべきです。
2024年は、新潟県の動向に注目しなければなりません。
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