森友学園に関する公文書改ざん事件に関与させられて自殺した近畿財務局の職員の遺書には、「パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。」という嘆きが残されていました。身近な上司に抗議しても無駄に終わった職員の絶望感が伝わってきます。
「パワハラで有名」な人を国税局長にまで出世させたり、セクハラで有名なＦ氏を事務次官にしたりしてしまうのは、財務省の特殊性によるものだと思いたいのですが、そうでないことは明らかです。私の所属していた県庁でも、そんな事例はありました。
また、「厄介者の権力」と呼ばれる現象があって、職場で大声で怒鳴るような人間が出世してしまうのは、役所に限らず、いろいろな組織にしばしば見られることのようです。
評価制度には限界
管理職の職員に対して、部下からの評価を実施している団体も多いと思います。財務省が実施していたかどうかは知りませんが・・・。
私が今所属している団体ではやっていませんが、古巣の県庁でも実施していました。対象職員には部下からの評価結果が知らされ、今後の組織運営の参考にするようにということでしたが、具体的な任用、昇任等には活用されていなかったと思います。
管理職の中でも、特に幹部の任用については、結局、知事などの好みで決められるので、部下の評価が反映される余地はないのです。
財務省の幹部人事も同様でしょう。どんなに部下の評判が悪くても、昔は事務次官等の事務方トップ、今は総理官邸のお覚えがめでたければ、出世してしまうのでしょう。
通報の積み重ねが大切
今はどこの組織にもパワハラ、セクハラ等の相談窓口があります。パワハラ等があった場合は、恐れずにその窓口に相談することです。そして、窓口、人事当局は、相談に真摯に対応し、事実であれば、程度に応じて口頭注意から懲戒処分まで、処分しなければなりません。イエローカードが累積していれば、さすがに政治家も要職に就けるのに躊躇するでしょう。
イエローカード累積者は昇任させないというルールを作れば、もっといいでしょう。
パワハラで有名な人間を出世させてしまうような組織は、腐った組織です。
人事院は、そういう人物が出世して職員が犠牲になる悲劇が繰り返されないよう、仕組を作っていただきたいと思います。人事院が対応してくれれば、地方公務員にもすぐに反映されます。
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