ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 刑事訴追 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:刑事訴追

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 与党が、
柳瀬唯夫・元首相秘書官2015年4月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入ったことについて、多くのメディアが連休中から報じています。「柳瀬唯夫元首相秘書官が加計学園関係者と面会したと認める方向で調整している」と表現しているメディアも多いようです。

 多くのメディアが報じ、与党側から抗議の動きもないということは、事実なのでしょう。そういうことが、与野党の協議の中で取引材料にされ、それをマスコミが、単なる事実として淡々と報道するということは、驚きです。

 

この報道が意味すること

 柳瀬氏が国会に呼ばれたときにどのように説明するかということは、本来、与党のあずかり知らないことです。与党が関与してはいけないことです。それを与党がこのような形で野党との取引材料に使い、マスコミに流れるなど、考えられません。この報道から、次のようなことが明らかになっています。

 

1 柳瀬氏が、官邸で加計学園関係者や愛媛県職員と面会したことは事実であり、それを与党も知っていたこと。

2 与党が、柳瀬氏に、面会の事実を認めさせなかったこと。

3 柳瀬氏は、与党の意のままに動く存在であると与党が思っていること。

4 柳瀬氏は、国会での説明内容について与党と調整していること。

 

 上の4つは、我々一般の国民も分かっていたことではありますが、建て前で覆い隠されるものだという気がしていました。それを、与党は建て前もかなぐり捨てて、開き直ってきたのです。

 国民を馬鹿にしていると考えざるを得ず、憤りを感じます。

 

証人喚問を避ける理由は?

 与党の書いたシナリオに沿った説明が予定されている参考人招致では、あまり真相が明らかになる気がしません。

 もしかしたら、学園関係者と会ったのは思い出したが、後ろに愛媛県や今治市の職員がいたことは気づかなかったなどととぼけるかもしれません。元県職員の私の感覚からすれば、首相秘書官が県や市の職員に面会することは別に問題とは思えず、直接の利害関係者である民間学校法人の職員に面会することの方が問題だと思うのですが・・・。

 県職員が記録した「首相案件」とか、首相が学園理事長と会った時のエピソードなどは、絶対に認めてはならないと厳命されているのでしょう。

 

 この案件は、やはり証人喚問でなければ、真相は明らかにならないでしょう。

与党は、佐川氏には認めた証人喚問を柳瀬氏に対しては頑なに避けているようです。

 おそらく、柳瀬氏のケースについては、「刑事訴追」を理由として証言を拒否することができないためかと思います。

 野党には、頑張っていただきたいものです。

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 予想通り、結局何も明らかにならない証人喚問でした。

 佐川氏が、刑事訴追の可能性を盾に、公文書改ざん関係の質問には答弁を拒否するであろうことは、予想されていたとおりです。私としては、佐川氏が、国家公務員になろうとした初心を思い出して、事実を明らかにしてくれることに一縷の希望を持っていたのですが、残念です。

 

政治家の働きかけ

 政治家の働きかけがなかったと明確に証言していましたが、それならば自発的に公文書を改ざんしたことになります。

 働きかけに応じて悪事を働いた場合と、単なる忖度で悪事に手を染めた場合とで、懲戒処分の量定にはあまり影響はないかもしれません。それであれば、任命権者である政治家に恩を売っておいて、秘密を握っておいた方が、有利なのでしょう。

 

丸川氏の質問のひどさ

 自民党の丸川珠代議員のお粗末な質問には、あきれました。

 裁判所で、自らが申請した証人に対する主尋問のようでした。有利な証言を引き出すためだけに質問していることが見え見えで、さすがに炎上しているようです。裁判でも、あんな質問をすれば、相手方から「誘導尋問だ!」と抗議されて、裁判長に制止されるのではないかと思います。

 せっかくの晴れ舞台で、馬脚を現してしまいました。

 「総理からの指示はありませんでしたね」「念のために伺いますが、総理夫人からの指示はありませんでしたね」などは、典型的な誘導尋問です。そんなことも知らなかったのでしょうか?

 

国有地売却そのものに焦点を絞った方が・・・

 公文書の改ざんは、その公文書を作成する権限を持っている人たち自身が行った場合、罪に問うのは難しいのではないかと思います。事実に反する内容に作り変えればともかく、事実の一部を省略しただけの場合は、難しいと思います。

 「公文書の「改ざん」と「訂正」」参照

 

 それよりも、国有地を不当に安い価格で売却しようとしたことに絞った方がいいのではないかと思います。

 明らかな背任行為であり、なぜそのようなことをしたのか、理由が明らかにされなければなりません。首相夫人のお覚えが良くなっても、大したメリットはありません。そんなことのために、これほど危ない橋を渡ろうとする公務員は考えられません。

 総理夫人の証人喚問も必要かもしれませんが、売払処分当時の近畿財務局の幹部、財務省理財局の幹部の証人喚問をするのが本筋ではないでしょうか?

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