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10月30日、韓国の最高裁判所で、危惧されていたとおり、日本企業に戦時徴用についての賠償を命ずる判決が出ました。
一番困っているのは、韓国の外交当局などで一応の常識を持った人たちだろうと思います。安倍総理も、「毅然と対応」を明言していますが、どんな対応を見せてくれるのか楽しみです。これまでのように、単に「強い遺憾の意」を表したり、通貨スワップの締結に応じないなどくらいでは、国民の納得が得られないでしょう。少なくとも、日本企業など日本側に損害が及ばないような措置が必要です。
そもそも日韓請求権協定では
日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記しています。それでも日本側は不安だったようで、さらに「締結国及びその国民の・・・すべての請求権であって、同日（協定に署名した日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。」と念を押しています。
どう解釈しても、徴用についての個人賠償の請求など、日本側にはできない条文です。
また、完全に対等な当事者の交渉であり、日本が押し付けたものでないことは明らかです。
交渉過程でも
国交正常化交渉は、日本の敗戦間もない昭和26年に始まっていますが、当初、韓国政府が補償を請求してきた項目には、「被徴用韓人未収金」「戦争による被徴用者の被害に対する補償」が入っています。日本側は被徴用者に対する個人賠償をしようとしたのに対し、韓国が経済支援の方を希望し、最終的にあの協定で決着しています。
そのような経過からも、韓国最高裁の理屈は理解できないものです。
韓国政府も
韓国政府も、今の文在寅政権は分かりませんが、過去には、日本に対する請求はこの協定によって既にできないことを明言していました。文在寅の師匠の盧武鉉政権もそうでした。この件については、交渉の両当事者が一致しているのです。
完全に韓国の国内問題です。
対応策は？
韓国政府の問題ならともかく、司法の問題なので、日本政府としても今すぐに強硬な対応は採れないでしょう。せいぜい国際司法裁判所に提訴するくらいでしょうか？
私は国際法、訴訟法には詳しくないのですが、日本の裁判所での請求権を認めなかった判決との関係はどうなるのか、また、もっと早く、日本企業側から「請求権不存在確認訴訟」を日本の裁判所に提訴する手法は採れなかったのかなという疑問を持っています。今度、知り合いの弁護士にあう機会に聞いてみようと思います。
安倍政権には、韓国側が二度とこのような愚挙を起こそうという気になれないような、強力な対応を期待しています。
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