ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 加計学園 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:加計学園

 加計学園が経営する千葉科学大学の経営が行き詰まり、立地している銚子市に「公立大学化」を要望していることが報じられました。この大学は、銚子市が招致し、2004年に開学しましたが、建設に際し、市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、さらに建設費用として77億5000万円を助成しているとのことです。

 今年度の入学者228人で定員の46.5%、半分にも達しません在学者は定員2281人に対し1528人で、薬学部、危機管理学部、看護学部の全3学部と大学院のいずれも定員割れしているとのことです。新設大学の危機管理学部など需要がありそうな気がしませんが、薬学部や看護学部まで定員割れというのは、何か問題があるのでしょう。

 学校経営のノウハウを一応は持っている学校法人が経営してダメなものを、自治体が引き継いでうまくいくはずがありません。結局、今後も続く見込みの赤字を、市に肩代わりしてくれという話でしかないでしょう。

 

身勝手な話だ

 第二次ベビーブーム、団塊ジュニアによる高校卒業者数のピークは1990年頃でした。この大学の開学は、それより10年以上遅れており、既に高校卒業者数の減少が始まっていました。将来さらに減少するであろうことは、既に数字にはっきり現れていたはずです。

 どんな成算があって大学を作り、市に莫大な金額の援助をさせたのでしょう?

 学校側ばかりでなく、市の責任も免れないところでしょうが、当時の責任者は残っていないのでしょう。

 

他人事でない

 私の県でも、2000年頃までにいくつかの私立大学ができました。県や地元の市町村が多額の支援をしています。一部を除いて多くは定員割れを起こしています。
 多くの自治体で同じ問題を懸念していると思います。時限爆弾を抱えているような心境でしょう。

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 題名を見れば見当がつく通り、加計学園の獣医学部新設と安倍総理の関与についての詳しいレポートです。加計学園の問題が明るみに出る前、昭恵夫人がフェイスブックに投稿した写真(安倍総理、加計理事長ら、親しい友人によるクリスマスパーティーで撮影した写真)の表題「男たちの悪巧み」を引用したものでしょう。

 『「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』という副題が付されています。

 半年ほど前に市立図書館に申し込んでいましたが、ようやく順番が来て、読むことができました。国民が高い関心を持っていることがうかがわれます。

 

安倍夫妻と加計氏の深い関係

 既に国会やマスコミで話題になり、疑惑の背景にある様々な事実が明らかにされていますが、本書はさらに詳しく、深堀しています。

 安倍夫妻、時には昭恵夫人だけが加計理事長と海外へ同行し、加計学園の海外戦略の手助けをしている状況も紹介されています。加計学園傘下の英数学館小学校と米バージニア州にあるグレートフォールズ小学校の姉妹校提携に際しては、再三昭恵夫人が加計氏に同行し、加計学園に箔をつける役割を果たしています。明らかに便宜を図っている形で、獣医学部の件だけは便宜を図っていないと言われても信じることは困難です。

 元文部科学大臣の下村氏の夫人も再三同行しています。

 そのような夫婦ぐるみの深い関係性の中で、昭恵夫人は、加計学園傘下の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めるなどしています。森友学園の問題でも昭恵夫人が名誉校長に就任していますが、これは森友学園が加計学園の手法を真似たことなのでしょう。

 

官僚の忖度では片づけられない

 下村氏が文部科学大臣だった時には下村氏が、文部科学大臣が代わってからは、官邸の萩生田官房副長官が加計学園の獣医学部のために動いていたようです。そして、この二人には、パーティー券のまとめ買い、落選中の特認教授への採用、報酬支払という形で、資金が提供されています。

 萩生田氏等は、文部科学省で存在が明らかになった文書等で、総理のご意向として、かなり明確に官僚に対して指示しています。官僚の「忖度」で済ませられる程度を超えた指示でしょう。ただ、残念ながら、本書でも、安倍氏と下村氏や萩生田氏等の間が、明確な指示だったのか阿吽の呼吸だったのかは明確にされていないようです。

 

 これだけのことを書かれて、それに対して訴訟などで明確な反論をしていないのは、反論のしようがないのでしょう。それでも政権交代に至らなかったのは、「一強」の弊害なのだと思います。

 

 私は、本書を読んで、加計学園の件について安倍総理は黒だという確信を強めましたが、安倍氏に対する好感度はアップしました。友人をとても大切にする人であることが分かりました。

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 元総理大臣秘書官柳瀬経済産業審議官退任させられることになったという報道です。柳瀬元総理大臣秘書官は、加計学園の獣医学部新設をめぐって3年前に愛媛県の担当者らが総理大臣官邸を訪問した際に面会し、「首相案件」と説明していたなどとして、国会に参考人として招致され、「記憶にない。」を繰り返した人です。

経済産業省では、通商政策の体制を一段と強化する一環で、加計学園の問題とは関係ないと説明しているようですが、さすがに信じる人はいないでしょう。

 

 彼も、加計学園の問題さえ火が点かなければ、官邸が事務次官にしてくれるだろうと考えていたと思います。彼の場合は、佐川前国税庁長官とは異なり、国会での偽証の疑い以外は明白に悪いことをした形跡がないようですが、加計学園をひいきした不公平な対応をしたことは明らかです。ここで身を引くことは、やむを得ないでしょう。

 

 結局、一番悪い連中は安泰で、その手先として働かされる羽目になった公務員ばかりが貧乏くじを引かされています。私も、彼の立場だったら首相の意向に従わずに突っぱねられたかと問われると、あまり自信がありません。彼には、多少の同情を感じます。

 彼の場合は、今の状況ならば、退職金も満額もらえ、人もうらやむ天下り先も用意されるでしょうが、偽証罪に問われる心配もあります。

 彼が安倍首相の指示などを受けていたとすれば、首相のアキレス腱を握っていることになります。現政権の意向に沿って動いているうちは安泰かもしれませんが、私のような気の弱い人間なら、安眠できないかもしれません。いっそのこと、知っていることを全て明らかにしてしまったほうが、いいのではないでしょうか?


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 長々と続く森友学園、加計学園関係の問題に、国民はうんざりしています。早く決着をつけてほしいと思っています。それが、いつまでもあいまいなまま続くことに、飽き飽きし始めています。

 これが、官邸や与党の狙いなのかなと思います。国民をこの問題に飽きさせ、別の問題に目を向けさせたいのでしょう。内閣支持率の下落が底を打ってきたことは、その狙いが成功してきた表れなのかもしれません。

 

 二つの問題で、分かっていること、分からないことを整理してみます。

 

森友問題でほぼ分かっていること、不明なこと

 近畿財務局が、国有地を不当に安く払下げようとしたことは、間違いありません。

 不明なのは、それを指示した財務省官僚側のトップは誰かということ、その官僚がそんなことをしたのが、官邸又は政治家の指示、依頼によるものだったのか、忖度によるものだったのかという点です。

 公文書の改ざんが、財務本省、おそらく理財局長だった佐川氏の指示であったことも、ほぼ明らかになっていると思います。不明なのは、佐川氏の判断で行ったのか、官邸の指示、教唆があったのかという点です。

 この二つの点は、検察が捜査しているようですが、売払い処分当時の近畿財務局長、理財局長の国会証人喚問は、行うべきであり、控える理由はないと思います。この証人喚問に反対するのは、真相を明らかにしたくない人たちでしょう。

 公文書改ざん問題は、私は立件が難しいと思います。検察庁が立件を断念した時点で、佐川氏の再喚問をすれば、もう刑事訴追の可能性を理由とした証言拒否はできず、真相が少しは分かるかもしれません。
 「佐川氏の証人喚問」参照

 

加計問題でほぼ分かっていること、不明なこと

 官邸の複数の秘書官等が、加計学園の獣医学部新設を応援して動いていたことは、間違いないでしょう。

 不明なのは、それが首相の指示、教唆によるものか、秘書官などの勝手な忖度によるものかという点です。ただ、忖度であったとしても、首相がそのような動きを知らなかったということは考えにくく、首相の責任は免れないでしょう。

 本当に知らなかったとすれば、極めて間抜けな話ですが、そのような忖度を封じる対策をとっていなかったことに責任があります。

 

 既に判明していることだけでも、首相、財務相の責任は重く、辞任は免れないと思いますが、早急な真相解明に期待しています。


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 与党が、
柳瀬唯夫・元首相秘書官2015年4月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入ったことについて、多くのメディアが連休中から報じています。「柳瀬唯夫元首相秘書官が加計学園関係者と面会したと認める方向で調整している」と表現しているメディアも多いようです。

 多くのメディアが報じ、与党側から抗議の動きもないということは、事実なのでしょう。そういうことが、与野党の協議の中で取引材料にされ、それをマスコミが、単なる事実として淡々と報道するということは、驚きです。

 

この報道が意味すること

 柳瀬氏が国会に呼ばれたときにどのように説明するかということは、本来、与党のあずかり知らないことです。与党が関与してはいけないことです。それを与党がこのような形で野党との取引材料に使い、マスコミに流れるなど、考えられません。この報道から、次のようなことが明らかになっています。

 

1 柳瀬氏が、官邸で加計学園関係者や愛媛県職員と面会したことは事実であり、それを与党も知っていたこと。

2 与党が、柳瀬氏に、面会の事実を認めさせなかったこと。

3 柳瀬氏は、与党の意のままに動く存在であると与党が思っていること。

4 柳瀬氏は、国会での説明内容について与党と調整していること。

 

 上の4つは、我々一般の国民も分かっていたことではありますが、建て前で覆い隠されるものだという気がしていました。それを、与党は建て前もかなぐり捨てて、開き直ってきたのです。

 国民を馬鹿にしていると考えざるを得ず、憤りを感じます。

 

証人喚問を避ける理由は?

 与党の書いたシナリオに沿った説明が予定されている参考人招致では、あまり真相が明らかになる気がしません。

 もしかしたら、学園関係者と会ったのは思い出したが、後ろに愛媛県や今治市の職員がいたことは気づかなかったなどととぼけるかもしれません。元県職員の私の感覚からすれば、首相秘書官が県や市の職員に面会することは別に問題とは思えず、直接の利害関係者である民間学校法人の職員に面会することの方が問題だと思うのですが・・・。

 県職員が記録した「首相案件」とか、首相が学園理事長と会った時のエピソードなどは、絶対に認めてはならないと厳命されているのでしょう。

 

 この案件は、やはり証人喚問でなければ、真相は明らかにならないでしょう。

与党は、佐川氏には認めた証人喚問を柳瀬氏に対しては頑なに避けているようです。

 おそらく、柳瀬氏のケースについては、「刑事訴追」を理由として証言を拒否することができないためかと思います。

 野党には、頑張っていただきたいものです。

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