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厚生労働省の勤労統計調査の問題について、報道を見てもいろいろ分からない点があってフラストレーションが溜まっていました。
そんな折、厚労省が1月11日に公表したこの問題についての最初の報道資料を見る機会があり、いくつかの疑問は解消されました。あちこちの報道を探すだけでなく、初めから厚労省の報道資料をネットで見ればよかったと、自分のアホさにあきれました。
報道資料が自治体に配布された
私が厚労省の報道資料を見ることができたのは、職場（小規模な地方公共団体）で回覧されたからです。
今回の不正な調査の影響で、地方自治体の事務にも影響する部分があります。非常勤職員が公務災害で休業した場合の給付金、懲戒免職などで一般的な退職手当をもらえずに退職した職員に対する「失業者の退職手当」などです。これらは、労災保険や雇用保険に準じた支給になるので、追加支給になるのです。
総務省から、それらについての情報提供の文書が地方に出され、それが都道府県経由で我が小規模自治体にも届きました。その中の参考資料として、「報道資料」があったのです。
厚労省のホームページを閲覧してみたところ、それ以外にその後の第三者委員会による調査結果報告書なども公開されていました。考えてみれば、当然のことですが・・・。
報道資料で分かったこと
私が、まず疑問だったのは、全数調査しなければ分からないはずの影響額が、なぜすぐに出たのかということでした。
報道資料では、『「再集計値」は、本来の全数調査という方法に基づくものではありませんが、実際の調査において採用した抽出率に基づいて復元しているので、統計処理的にはより有効な母集団推計によるものです。』と記載されています。
全数調査のやり直しなど不可能という判断からか、初めからそんなことは頭になく、統計的な処理で本来の金額を推定した影響額であることが分かりました。これは、やむを得ないことだろうと納得しました。
また、これにより、給料の安そうな事業所を恣意的に抽出したのではないかという疑念も、ほぼ解消しました。
残る疑念は、抽出調査をしながら復元作業をしないなどという素人じみたミスをプロ集団がやるものだろうかという点です。
何らかの作為があった疑いを禁じ得ません。さらなる調査を待ちます。
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