ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 危機管理学部 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 日大アメフト部の問題を観察していて、あきれ果てている人が多いと思います。私も、「何でこんなことを?」と感じるような部分が多く、日大には組織として欠陥があると思わざるを得ません。

 特に、5月23日の緊急の記者会見には、あきれましたが、その他にも首をかしげたくなることが多々あります。

 

5月18日の理事会でこの問題が取り上げられなかった!

 この理事会の前日には、この問題は既に炎上していました。対応を誤ると、アメフト部の存続や大学のブランドイメージなどが危ぶまれることは明白でした。

 そんな時に、せっかく理事会が開催されたのに、誰一人としてこの問題を問い質そうとする人はいなかったようです。理事は、全員役立たずのお飾りだったということです。

 特に、理事長、副理事長、学長等は、何を考えていたのでしょうか?

 

 想像するに、聞きたいこと、言いたいことは山ほどあったにもかかわらず、常務理事である内田氏に遠慮して黙っていたのだろうと思います。そうであれば、役立たずと言わざるを得ません。そんな理事がそろったのは、組織として重大な欠陥があります。

 もう遅すぎると言わざるを得ませんが、今からでも理事会が本来の役割を果たさなければ、さらに酷いことになってしまいます。

 

誰が事態をマネジメントしているのか?

 これほどの危機に、事態をマネジメントしている責任者が見えてきません。アメフト部、内田氏が独断で動いているように見えます。

 こんな問題を、直接の当事者にマネジメントさせるのは、絶対にダメだと思います。自分自身の立場を守ることと、大学、学生の利益を守ることが、両立しないからです。

 大学、学生の利益を最優先に考えることのできる立場の人、危機管理の素養のある人にマネジメントさせなければなりません。

 この事件の当事者で、自身の保身を図る可能性がある人は、この問題の方針決定からは除外しなければならないことは当然です。

 

 23日の緊急記者会見は、誰が決定したのでしょうか?あんなことを発表するなら、予定どおり関西学院大学への再回答の際でもよく、準備不足で緊急会見をした判断が理解できません。

 

 記者会見の司会者に、あの広報部顧問という職員を充てたのは、誰が決めたことなのでしょうか?危機管理の素養もなく、あのような場をさばけるような性格、能力の持ち主ではないことは、分からなかったはずがないと思うのですが・・・。

 かなり高齢のようで、どんな事情で広報部顧問という職責に就き、あのような重要な場面に登場してきたのか想像がつきません。これも内田氏が人事担当役員であることによる弊害なのでしょうか?

 

 前稿でも述べましたが、「危機管理学部」が収拾に乗り出さなければ、存在価値が問われますよ。

 「日本大学危機管理学部の危機管理」


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 日大アメフト部の意図的な危険反則行為で、日大当局の対応が後手に回り、世論を敵に回してしまいました。たしかに危機管理としてはお粗末なものです。

 とばっちりで、同大学の危機管理学部が、非難されています。あんなお粗末な危機管理をしている大学で、危機管理なんて教えられるはずがないというわけです。

 

大学内部の動きを推測する

 おそらく、日大当局では、この問題を「危機」として認識していなかったのでしょう。アメフト部の監督などのスタッフに任せてしまったのだと思います。

 監督自身が、大学の常務理事という一般的な物事はすべて決定する権限を持つ立場であったことも影響したかもしれません。部の外部から口出しなどされたくなかったとも考えられます。

 早い時点で危機管理学部の専門家に助言を仰いでいれば、あのようなお粗末な対応ではなかったはずで、相談などはなかったのでしょう。

 

危機管理学部に責任は?

 では、危機管理学部に責任は皆無かといえば、そうではないと思います。

 早いうちに、これは大学にとって「危機」だから、危機管理の対応を危機管理学部に任せてほしい旨を大学当局に申し入れるべきでした。それは、行われたのでしょうか?

 この事件は、日大全体のイメージダウンにつながる問題で、危機管理学部も影響を受けざるを得ません。さらに、危機管理学部であるがゆえに、大学がお粗末な危機対応を行った場合、笑われてしまいます。危機の当事者でもあるのです。アメフト部の次に大きなダメージを受けるのは、平成28年に開設されたばかりの危機管理学部だと思います。

 遅ればせながらでも、危機管理学部が乗り出して事態収拾に動いているのでしょうか?

 

他の組織にも言えること

 組織内の他の部署で不祥事が発生した場合、普通は、あまり関わり合いになりたくないものだと思います。しかし、組織全体としてのダメージを最小限にとどめるために、他のセクションができることがあれば、やるべきなのでしょう。

 日大危機管理学部には、今回の事案を教材にして、「組織内のある部署で危機が発生した場合の他の部署が行うべき危機管理」のようなテーマを検討され、マイナスをプラスに転じる試みを期待しています。




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