12月22日から23日にかけて、北陸地方では70センチもの大雪になるとして、交通障害への注意が呼びかけられています。福井県でも石川県でも、顕著な大雪に関する情報が発せられていますが、これは今年に限ったことではなく、新潟県を含む北陸４県では近年は毎年のように繰り返されていることです。
　国道などで大規模な渋滞、立ち往生が発生するのも、毎年のことです。
　心配されるのは、福井県の敦賀、石川、新潟県の柏崎などの原子力発電所です。あれらの発電所で放射能が外部に漏れる大事故が発生した場合、大雪と重なればスムーズな避難などできるはずもありません。円滑に避難できるほど完璧な除雪体制を維持したのでは、経費面でペイするはずがなく、経済合理性がありません。それでなくても、原発のコストは再生可能エネルギーのコストより割高になっているのですから・・・。

　理解できないのは、そんなことを承知していながら、原発の稼働を容認したり、さらには新増設まで容認するような地方政治家が存在することです。彼らは郷土愛、愛国心など持ち合わせておらず、自分さえ豊かに生涯を終えることができればいいと思っているのでしょう。恥ずかしいことです。

　東日本大震災直後、我々にはほとんど知らされていませんでしたが、実は東日本が壊滅するかもしれない危機に瀕していました。後からそれを知って恐怖にかられた経験を忘れずにいていただきたいと思います。

　
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#原発

#大雪

　４月13日の朝８時５分前ころ、テレビの緊急速報で「北朝鮮が発射したミサイルが午前８時ちょうどころに北海道周辺に落下する可能性がある」として、北海道にＪアラートが発令されたことが報じられました。北朝鮮がミサイルを発射したという速報には慣れてしまっていましたが、日本の領土に「落下する可能性がある」という速報には驚きました。

　それからテレビでは、８時を過ぎても延々と同じ速報を繰り返し、北海道の住民に対して「コンクリートなどの頑丈な建物か地下」への避難を呼びかけました。８時15分を過ぎてようやく「落下の恐れがなくなった」と報じられ、安心しました。その後の報道で、ミサイルがレーダーから消えたことが報じられました。

日本の防衛体制

　以前から感じていたことですが、今回の件は日本の防衛体制が極めて脆弱なことを示しています。

　今回、ミサイルを見失うまでの情報から日本に落下する恐れがあると判断した以上、Ｊアラートで国民に警戒を呼び掛けたことは適切だったと思います。空振りを恐れるべきではありません。

　しかし、住宅街や農山村などでは、徒歩で３分ほどで行けるコンクリートの建物や地下施設などないところがほとんどでしょう。地下壕、シェルターなどの準備が必要ないのかどうか、議論すべきです。

　また、レーダーがミサイルを見失ってしまったということは、防御能力が不十分であるということでしょうか？高高度に打ち上げられるとレーダーで追うこともできないのでは、迎撃などできないでしょう。

　こんな状況では、原発の再稼働など絶対に認めてはならないことは当然です。政治家は、電力マネーや電力総連の票などに惑わされることなく、日本の安全を真剣に考えていただきたいものです。

　
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#Jアラート

#原発

　12月22日、政府は脱炭素政策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開催し、ＧＸ基本方針を決定しました。そこで、脱炭素を口実に原発推進に転じる方針が示されました。

　しかし、原発の脱炭素貢献については、再生可能エネルギーと比較して低いという多くの専門家からの異論もありますが、政府はこれらの疑問に全く答えていません。

脱炭素貢献への異論

　東北大学教授（環境エネルギー政策）は、原発について「温室効果ガス削減量当たりの費用は再生可能エネルギーよりも高い。事故リスクや稼働の不安定さを踏まえると最悪の選択肢だ。」と言っておられます。

発電コストでも

　2021年７月に資源エネルギー庁が発表した各種電源の発電コストの比較で、2030年の発電コストは太陽光発電が原発を下回り、最も安い電源になるという試算を公表しました。これまでの試算では原発が最も安価な電源とされていたのが覆ったインパクトは大きく、話題になりました。太陽光発電は技術の進歩や設備の量産化が進むことで安価になることが見込まれるのに対し、原発は安全対策費用が高くなっているので、当然です。

　温室効果ガスの削減効率ばかりでなく、単に発電コストで比較しても原発は太陽光発電より劣るのです。現時点での比較でこのような結果なら、将来はもっと差が開くでしょう。

　原発を設置するための安全対策に要する費用は、増える一方です。増えることはあっても、減ることはありません。津波に耐える防潮堤の費用は今の試算に入っているでしょうが、他国がミサイルを撃ち込んできても絶対に放射能漏れを起こさないような対策に要する費用までは入っていないでしょう。そんな対策が可能なのかどうかも分かりませんが・・・。

　放射性廃棄物を長期（万年単位か？）にわたって管理し続ける費用、その土地が長期にわたって使用が制限される逸失利益などは考慮されているのでしょうか？

　自治体や住民を巻き込んで、今後ずっと避難計画を作り、避難訓練をしなければならない費用は？
　　私自身に関していえば、仮に原発のコストが圧倒的に安かったとしても、万一の事故の際には日本が壊滅してしまうような方法は絶対に避けるべきだと考えているので、コストにはあまり関心がないのですが・・・。

　政府は、少なくともこのような数値を示し、原発でなくてはならないことを科学的に証明する義務があります。それができないなら、原発などできるだけ早期に撤去すべきでしょう。

　原発安全神話が生きていて、原発が最も安い電源であると思われていたころの考え方に回帰する政権の考え方が理解不能です。

　
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#GX基本方針

#原発