11月21日、新潟県の花角知事が、予想どおり新潟県民を裏切り、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明しました。今後、12月2日招集の定例県議会で自身の信任・不信任を諮り、信任されれば、地元同意を得たと判断するようです。県議会は自民党が過半数を占め、知事の判断を追認することは確実です。その場合、年度内にも運転再開が見込まれます。

　これは、明らかに知事、県議会自民党による県民への裏切りであり、茶番です。

裏切り、茶番とする理由①

　知事は知事選の際など、再三にわたって再稼働の判断に当たっては県民の信を問うと述べており、県民は当然、県民投票か知事選挙と信じていました。知事は県議会で選ばれるわけでもないのに、県議会での信任には全く意味がありません。何より、知事は、「県民の信を問う」と約束していたのであり、「県議会の信を問う」と言っていたわけではありません。

　世論工作にもかかわらず県民世論が再稼働に反対のままだったので、ゴールポストを動かしたのでしょう。

裏切り、茶番とする理由②

　判断材料として県が実施した県民意識調査では、再稼働への反対が６割を占めている状態で再稼働を容認するのは、県民の意見の無視であり、明らかに裏切りです。この点について、意識調査では周辺地域の方が容認の割合が高いことを根拠に、「安全・防災対策に関する正確な情報を周知していけば、理解が広がっていくと判断した」と説明していますが、根拠の薄いこじつけです。原発に経済的に依存していたり恩恵を受けたりしている人の多い周辺地域が、容認派が多いことは当然です。また、知識がある人は容認するはずで反対する人は知識が足りないと決めつけることは、非常に傲慢な姿勢で、根拠がありません。

裏切り、茶番とする理由③

　県は、事故の際の避難路確保のための道路整備等を国に要請し、予定しています。それらが完成しないうちに再稼働させるということは、完成前に事故が発生した場合、住民の安全が確保されないということです。

　そもそも、雪国では、豪雪の際の円滑な避難など不可能です。豪雪の際に、生活道路も含めて円滑な通行を24時間確保することなど、できるはずがありません。そんなことは、知事も県会議員も、誰でも知っていることでしょう。

　新潟県民だけの問題ではありません。福島と同程度の事故が万一発生すれば、少なくとも首都圏を含む東日本全体に危険が及びます。責任を取ることができる人がいるのでしょうか？管理できる範囲のリスクしか背負わないのが危機管理の基本です。
　無責任なことをしでかしたものです。
　「新潟県知事は県民の意見を無視するか？」
　「福島原発事故の数々の奇跡」　　参照願います。

　
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#原発再稼働

#新潟県知事

　新潟県は11月11日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関して行った「県民意識調査」のうち、原発から30キロ圏内9市町村の人口比視点を追加した補足調査の結果を発表しました。この調査は、まず全県を対象に開始されましたが、途中で急に30キロ圏内9市町村のサンプル数を追加する補足調査が行われることになったものです。私は、この補足調査は、原発周辺地域の方が再稼働容認派が多いことから、急遽追加されたものと解釈しています。

　「原発再稼働で新潟県が不審な動き」　参照願います。

　まず当初から予定していた全県を対象とした調査の最終結果が6日に発表され、昨日（11日）、補足調査の結果が発表されました。

　全県調査の結果では、まず、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて47％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて51％と、拮抗しています。

　しかし、「再稼働の条件は現状で整っている」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて37％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて60％と、否定的な見解が過半数です。

　補足調査を合わせた30キロ圏内の集計では、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて43％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて57％、「再稼働の条件は現状で整っている」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて39％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて61％です。

　結局、県全体でも30キロ圏内に限っても、現状での再稼働については否定的な見解が過半数です。この調査は、知事が再稼働に同意するかどうか判断するに際して県民の意向を把握するために行った物であり、この結果を見れば、新潟県知事は常識的には再稼働容認の判断などできるはずがありません。
　しかし、報道によれば、知事は県議会の議決等を受けて再稼働容認の結論を出すという観測が広がっています。新潟県知事自身は約束どおり知事選で信を問いたい考えのようですが、自民党等が反対し、県議会で決着を付けたがっているようです。知事が、県民との約束を守るのか、政府や自民党に屈してしまうのか、注目しています。
　
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#原発再稼働

#県民意識調査

　新潟県では、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、同意するか否か、知事の決断の時が迫っています。その中で、新潟県に妙な動きもあるようです。

新潟県の情勢

　報道によると、新潟県議会に東京電力の社長や資源エネルギー庁の幹部が出席して柏崎刈羽原発再稼働への早期の同意を働きかけたり、多額の基金の拠出を約束するなど、県の外堀を埋める活動が活発化しています。一方、県では、県民の意識を把握するために「県民意識調査」を実施していて、その結果を踏まえて知事が何らかの決断をすることになっています。その決断というのは、報道によれば、知事が賛成の意向を表明したうえで、それを県議会に諮るか、県民投票を実施するか、知事が辞職して選挙で信任を求めるかの三択です。

県民意識調査の状況

　この調査は、新潟県内の18歳以上の男女６千人を対象としたアンケートで行われ、10月初めに県が中間報告を公表しています。多くの質問項目がありますが、現在の課題を最も端的に問う項目二つを取り上げるメディアが多いようです。

　まず、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて48％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて50％と、拮抗しています。

　しかし、「再稼働の条件は現状で整っている」に対しては、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を合わせて37％、「どちらかといえばそうは思わない」と「そうは思わない」を合わせて60％と、否定的な見解が優勢です。

　この結果を受ければ、県知事が再稼働容認の意見を表明することには無理があります。そのためか、県では急遽、原発から30km圏内に位置する9市町村の住民8344人を対象として同じ設問の追加の補足調査をネットを使って始めました。

　原発の立地市町村等では、経済的恩恵などのために再稼働賛成派が多いことから、こんなことを始めたとも思えます。なにか、ゴールポストを動かすような・・・。

　こんな状態でどちらかに決めても、納得できない県民がたくさん出るでしょう。県民投票をするのが、最善だと思います。
　
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