サイト案内（目次）
大阪地検特捜部が、森友学園関係の公文書改ざん、国有地不正払下げなどについて、財務省側の関係者を全て不起訴にしたことを発表しました。
公文書改ざん問題
私は、公文書改ざんの問題については、その公文書を作成する権限を持っている人たちが改ざんした場合は、罪に問うことは難しいと考えていたので、そちらはやっぱりという感じでした。
「佐川氏の証人喚問」
しかし、書き換えた内容が虚偽ではなく、文書内容の根本にかかわらない事柄だったとしても、その微妙なニュアンスの違いで国民、国会をだまそうとしたものであることは明らかです。その悪意が証明されれば、書き換えた内容が虚偽といえなくても、罪に問えるかもしれないとも期待していたので、残念でした。
国有地払下げの背任問題
こちらが不起訴とされたことには私も驚き、憤りを覚えました。国有地が8億円も値引きして売られようとした大事件にもかかわらずにです。
たしかに、地下のごみの量が不明確だとか、訴訟リスクを避けるとかの事情はあったでしょうが、会計検査院も値下げの根拠が不明確と指摘しているのです。近畿財務局が、関係方面に過大な見積もりを頼んでいたことなども明らかになっています。ごまかして作った数字であることが明らかなのに、起訴できないというのは納得できません。
事情通によれば、検察の現場は森友学園への強制捜査と同時に近畿財務局への強制捜査をするつもりだったのに、上層部からストップがかかったとのこと。強制捜査無しに起訴することはないので、不起訴の結論は初めから決まっていたのだろうとのことです。
こんな明白な犯罪を起訴できないようでは、検察の存在意義が問われます。
検察審査会で、「起訴相当」の結論が出ることを期待しています。起訴されなかった場合は、国会に証人喚問をすれば、今度は「刑事訴追のおそれがある」として証言拒否できないので、是非お招きしてほしいものです。
