与党の税制改革大綱で、いわゆる「103万円の壁」について、123万円とすることが盛り込まれました。しかし、国民民主党は、178万円を目指してさらなる引き上げに向けた再協議をもくろんでいるようです。しかし、財源への影響などを考慮すると、来年度は123万円というのは、適当な落としどころだと思います。
そもそも「103万円の壁」など存在しない
そもそもアルバイト学生を除いては「103万円の壁」などは存在しませんでした。年間収入が103万円を超えても、超えた額に所得税が５％、翌年に住民税が10%かかるだけで、「壁」と呼ぶような断絶はありません。なだらかなスロープが始まるだけです。
アルバイト学生についてだけは、保護者の扶養控除の関係で「壁」がありましたが、これについては特定扶養控除の収入要件が引き上げられたので、解決されるはずです。
何か、国民民主党が、すでに過去の制度改正で「壁」でなくなっているものを、注目を得るために「壁」と言い立てたことに、踊らされた感じがします。メディアも、「壁」「壁」と国民民主党の言うことをそのまま報道せず、きちんと実態を伝えるべきだったと思います。
この壁を気にする人は、そんなに税金を納めるのが嫌なのでしょうか？１万円の収入が増えた時に1500円ほどの税金がかかるだけなのに・・・。生活に困っている人が、これを気にして働き控えをするならば、愚かなことです。
あまり納税者の範囲を絞るべきではない
税金は、社会の維持に必要な費用を分担するものです。いわば割り勘です。対象者をあまり狭くして、税金を払わない人を増やすべきではないと思います。高額の所得がある人はたくさん税金を納めるべきことは当然ですが、ある程度の所得がある人は、分相応の負担を負うべきだと思います。
負担する分、税金の使い道についてもっと注意深く監視もしなければなりません。
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