ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 国税庁長官 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

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 このところ高級官僚が相次いで失脚し、または失脚の危機に瀕しています。

 佐川前国税庁長官は辞職を余儀なくされ、晩節を汚してしまいました。

 東京労働局長だった勝田氏は、報道各社に「何なら皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと軽口をたたいて更迭されました。

 財務省の福田事務次官も数々のセクハラ発言で窮地に陥っています。おそらく持ちこたえられないだろうと思います。(415日現在の観測)

 厚生労働省の福田健康局長もセクハラメールなどで、危機に瀕しています。

 総理秘書官だった柳瀬経済産業審議官は、「首相案件」発言のメモが出てきて、いずれ証人喚問は免れないでしょう。愛媛県かこの方かどちらが嘘をついているかを確認することが必要ですから、参考人招致ではなく、証人喚問が当然です。参考人招致で済まそうとする自民党は、本当のことを証言してほしくないということでしょうか?
 この方のされたことは、犯罪行為とはいえないようなので、正直に証言してしまえば、事務次官の座をあきらめることと立場が悪くなる程度で済むでしょうが、嘘や隠し事をすると罪に問われるおそれがあります。安倍内閣退陣なら、事務次官の座をあきらめなくてもいいかもしれません。対応に迷われていると思いますが、良心に従って真実を述べていただきたいと思います。

 

セクハラ、軽口は人間としての未熟さ

 セクハラ、是正勧告の軽口の3人は、安倍政権とは直接関係なく、単に人間として未熟な人が高い役職についてしまったことによるものでしょう。権力を持つ人、立場が上の人が、相手の気持ちを考えずに行動すると、このようなことが起こりがちです。

 安倍政権と直接の関係がないとはいえ、権力を与えるべきではない人に与えてしまった任命責任を問われることは、やむを得ないでしょう。

 

安倍政権に人生を狂わされた人たち

 前国税局長と前秘書官は、安倍政権に人生を狂わされたといっていいでしょう。

 近畿財務局の職員の方は、人生を狂わされるどころか、命まで奪われてしまいました。理財局、近畿財務局、官邸の職員の方の中には、今後さらに人生を狂わされる人が出るでしょう。罪深いことです。

 さらなる犠牲者を出さないよう、一刻も早く一切が明らかになっていただきたいと思います。そのためにも、関係者は「記憶の限り・・・」などとごまかさずに、正直に話さなければなりません。



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 先日の土曜日、今年も確定申告を終えました。10年ほど前から電子申告(e-Taxを利用していますが、休みの日に自宅でできるので、便利です。

 

長官への怒りを現場の職員にぶつけない

 世間では、国税庁長官の虚偽答弁に対する非難から、確定申告の混乱を心配する声もありました。納税者としての怒りを伝えたい気持ちは、私もよく分かりますが、それを税務署員にぶつけるのは、ただでさえ忙しい時に、気の毒です。そういう人がトップに就任して、一番怒っているのが税務署員ではないかと思っているので、私は、そういうことは、やらないことにしています。

 

 e-Taxの手続の最後に、任意の協力としてのアンケート調査e-Taxの使い勝手などを問うもの)がありました。便利なシステムであることを答えたうえで、そこに3つほど注文を書きました。

 ① e-Taxにマイクロソフトedgeが使えず、インターネット・エクスプローラーに切り替えなければならないのが、面倒なこと。

 ② 29年分申告用の医療費明細書の様式変更は、29年の初めころには周知していただきたかったこと。

 ③ 国民の不信を招いている人物を国税庁の長官に据えているのは、正しい申告をしようとする納税者のモラールを損なうこと。

 最後の一つは、おまけです。

 

公務員の確定申告のメリット

 ずっとサラリーマン(県職員など)でしたが、20年ほど前から確定申告を続けています。子供の成長で自宅が手狭になって住み替えたとき、バブル崩壊後で不動産価格が下がっていたため、前の自宅を売らずに賃貸したためです。

 

 私の在職していた県庁は、副業(営利企業等従事許可)の基準が、国家公務員のように独立家屋なら5棟以上でなければ許可手続不要とするほど甘くはありません。投資目的でマンションを取得しようとすれば、たとえ1室でもダメとされますが、私のケースのように、持っていた資産を活用するケースなどは、小規模であれば許可手続不要で認められます。

 

 住み替えてしばらくはローンに苦しみましたが、賃貸を始めたのは、結果的に大正解だったと思います。

 毎年、確定申告することが、非常にいい経験になりました。

もちろん、給与所得者ですから、年末調整は職場でやっていますが、給与以外の所得が20万円以上あると確定申告の義務が生じます。県職員としての仕事の中で、所得税の概略は知っていましたし、簿記資格を取得する中で企業会計の知識も持っていましたが、自分で申告を体験することで、より深く理解できました。

 減価償却のやり方や、耐震補強工事をしたときに、どこまでを当年度の経費にし、どこからを資本的支出として減価償却資産にするか等、その都度調べて対応しました。1棟だけの賃貸でもいろいろな事案が発生するので、勉強になります。

 

 10年ほど前、電子申告にするため、住民基本台帳カードを取得するとともに公的個人認証の手続もしました。その後、マイナンバーカードに切り替えています。

私の周囲の県職員には、わざわざそんな手続をした経験のある人はほとんどいませんでした。

 

 4年前からは、帳簿を整えて、青色申告(現金主義)の申請をし、移行しました。

 2年前からは、屋根に太陽光発電システムを設置し、雑所得が加わりました。

 

 これらの体験で得た知識は、県職員としての仕事の中で、大変役立ちました。県職員としての能力の幅を少し広げてくれたと思います。

 今も、市町村職員研修の講師をするときはもちろん、第2の職場の通常業務でも役立っています。

 

 地方公務員法の改正で、会計年度任用職員には一定の副業が認められるようになりますが、正規職員にも一定の範囲で副業を認めた方が、仕事の成果が上がるのではないかと思います。

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