国会で審議中の入管法の改正案について、国連の「移民の人権担当」特別報告者が懸念を表明する書簡を18日付で日本政府に出したことを、国連が21日にホームページで公表しました。書簡では、この法案に子どもの保護ルールがないなどの問題点があり、「国際的な人権基準を下回っている」として抜本見直しを求めているとのことです。
国連の人権理事会など、私はあまり評価していませんが、それでもこんな指摘をされることは、日本として恥ずかしいことだと思います。
しかも今回指摘されていることは、収容期間に上限がないことが「拷問禁止条約」に抵触する、収容や釈放の決定に裁判所が関わっていない、難民申請回数が２回を超えた人の強制送還を可能にする点について「難民条約」に違反すること、在留資格がない子どもたちについても「子どもの権利条約」に沿ってすべての保護措置を与えるべきであることなどです。
この国連の指摘を受けて、かねてから法案に反対していた国内の人権団体も、法案の廃案を求めています。
与党は法案の月内の衆院通過を目指しているとのことですが、この国連の指摘に理路整然とした反論ができるのでしょうか？「見解の相違」で済ませられることではなさそうです。これを無視して強行すれば、日本も国際社会からロシアや中国並みの「ならず者国家」だと思われてしまいます。
そもそも、人口減少の中、難民認定を厳しくする必要はありません。移民を認めるかどうかという問題なら慎重に議論しなければなりませんが、祖国に戻ると危険である可能性がある人たちは積極的に迎え入れればいいと思います。
難民認定を無意味に厳しくすることは、人権を侵害するばかりか、日本の国益にも反します。
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