６月13日まで英国で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）において、菅総理は、「安全、安心な大会開催に向け、万全な感染対策を講じ、準備を進めていく」などと東京オリンピック・パラリンピックを開催する方針を表明し、「世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待している。強力な選手団を派遣してほしい。」と要請したと報じられました。日本政府によると、Ｇ７首脳は支持する意向を示したとのことで、菅総理は、世界の合意を取り付けたと得意になっているようですが、日本の国益を損ねたと思います。
各国が反対しないのは当たり前
開催国が責任をもって安全・安心な大会をすると言っているのですから、各国は、お手並み拝見という態度であえて反対しないのは当たり前です。交渉、合意などというものではなく、社交辞令の範囲でしょう。それよりも、日本国内でも反対が多いものを勝手に国際公約にしてしまったことは問題です。
また、「強力な選手団の派遣を要請」などしてしまえば、万一感染拡大が起こったときには日本の責任問題になってしまいます。補償を求められるかもしれません。
さらに、他国にとっては日本の要請に応じて選手団を派遣することは、ほとんど追加的な負担のないことです。要請に応じた形になれば、日本側に貸しを作ることにもなります。逆に、日本は各国に借りを作ってしまったかもしれません。
要請ではなく、せいぜい、「選手団を歓迎します。」くらいにとどめるべきだったのではないでしょうか？
国内には依然として開催に反対する意見が多いようですが、総理が国際公約にしてしまったことで、専門家会議の尾身会長などは、開催自体に反対意見を表明することを諦めました。
せめて、菅総理は、感染拡大が起こったらすべて自分の責任だから責任を取るくらいのことを、言えないのでしょうか？責任感のない男だ！
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