ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 国際司法裁判所 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:国際司法裁判所

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 1030日、韓国の最高裁判所で、危惧されていたとおり、日本企業に戦時徴用についての賠償を命ずる判決が出ました。

 一番困っているのは、韓国の外交当局などで一応の常識を持った人たちだろうと思います。安倍総理も、「毅然と対応」を明言していますが、どんな対応を見せてくれるのか楽しみです。これまでのように、単に「強い遺憾の意」を表したり、通貨スワップの締結に応じないなどくらいでは、国民の納得が得られないでしょう。少なくとも、日本企業など日本側に損害が及ばないような措置が必要です。

 

そもそも日韓請求権協定では

 日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記しています。それでも日本側は不安だったようで、さらに「締結国及びその国民の・・・すべての請求権であって、同日(協定に署名した日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。」と念を押しています。

 どう解釈しても、徴用についての個人賠償の請求など、日本側にはできない条文です。

 また、完全に対等な当事者の交渉であり、日本が押し付けたものでないことは明らかです。

 

交渉過程でも

 国交正常化交渉は、日本の敗戦間もない昭和26年に始まっていますが、当初、韓国政府が補償を請求してきた項目には、「被徴用韓人未収金」「戦争による被徴用者の被害に対する補償」が入っています。日本側は被徴用者に対する個人賠償をしようとしたのに対し、韓国が経済支援の方を希望し、最終的にあの協定で決着しています。

 そのような経過からも、韓国最高裁の理屈は理解できないものです。

 

韓国政府も

 韓国政府も、今の文在寅政権は分かりませんが、過去には、日本に対する請求はこの協定によって既にできないことを明言していました。文在寅の師匠の盧武鉉政権もそうでした。この件については、交渉の両当事者が一致しているのです。

 完全に韓国の国内問題です。

 

対応策は?

 韓国政府の問題ならともかく、司法の問題なので、日本政府としても今すぐに強硬な対応は採れないでしょう。せいぜい国際司法裁判所に提訴するくらいでしょうか?

 私は国際法、訴訟法には詳しくないのですが、日本の裁判所での請求権を認めなかった判決との関係はどうなるのか、また、もっと早く、日本企業側から「請求権不存在確認訴訟」を日本の裁判所に提訴する手法は採れなかったのかなという疑問を持っています。今度、知り合いの弁護士にあう機会に聞いてみようと思います。

 

 安倍政権には、韓国側が二度とこのような愚挙を起こそうという気になれないような、強力な対応を期待しています。

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 韓国が「国際観艦式」に関し、日本に自衛艦旗(旭日旗)を使わないように要請している問題が、ヒートアップしています。ほとんどの日本人が腹を立てています。

 そもそも旭日旗については、普通に問題なく使われてきたものが、ある時期から職業的反日家にあおられて問題化したものです。旭日旗は、ナチスドイツのカギ十字とは違って、特定の政治的立場を象徴していた歴史もありません。

 

歴史的に見ても

 朝鮮の軍隊が旭日旗を掲げた日本軍と戦ったことなどほとんどなく、太平洋戦争では戦場にもなっていません。朝鮮半島は、平穏に統治されていたものです。日の丸なら分からなくもありませんが、日の丸にケチをつけるのはさすがにリスクが大きすぎると思って、旭日旗にケチをつけているのでしょうか?

 それとも、旭日旗を見ると、戦時中、朝鮮の優秀な若者がこぞって日本軍に志願した歴史を思い起こさせ、恥ずかしいのでしょうか?若き日の朴正煕を始め、多くの若者が日本軍や日本軍の士官学校に殺到した歴史的事実は、「朝鮮 日本軍 志願」などと検索すると、資料が山ほど出てきます。

 

参加取りやめ

 韓国内では、セレモニーの際に大統領が座上する艦を「独島艦」に変更して自衛艦が独島艦に敬礼せざるを得ない状況を作れば、海上自衛隊は自発的に参加を取りやめるだろうなどという馬鹿な案が取りざたされていました。

 そんな状況から、海上自衛隊は、5日、参加取りやめを韓国側に通告しました。当然、韓国の無礼を国際社会に際立たせるべきで、今後何があろうと韓国を支援しない口実ができました。
 また、参加を取り病めるだけではなく、相応の制裁を科さなければ、安倍政権の支持層の離反を招くでしょう。

 

竹島問題を国際司法裁判所に提訴する好機

 ちょうどいいきっかけですから、竹島問題を国際司法裁判所に提訴すべきです。むしろ、そうすることが日本にとって最善とも思われます。いきなりアメリカを中心とする同盟の和を乱すような提訴をすればアメリカが文句を言ったでしょうが、このような経緯なら、アメリカも日本にはあまり文句を言えないのではないでしょうか?

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 河野外相が、演説で、竹島はわが国固有の領土と主張したことに抗議し、撤回を要求しているとの報道です。外相の話した内容は、当たり前のこと過ぎて、日本国内ではほとんど報道されていませんが、韓国は敏感に反応したようです。

 日本政府、あるいは、河野外相が撤回するはずもなく、韓国政府もそれは承知しているはずで、撤回要求は単なるポーズです。

 以前から、竹島問題については、国際司法裁判所(ICJ)に単独でも提訴すべきだと考えていました。韓国が応訴しないため、実際の手続には入らないでしょうが、それでも提訴すべきです。問題はその時期だけで、遠からずチャンスは来ると思うので、準備を怠らないようにしていただきたいと思います。

 

提訴すべき理由

1 国際法上の正当性は日本側にあること、日本は武力に訴えるつもりがなく法廷での決着を希望していること、日本は国際正義に反することを求めているわけでないことを世界に示すことができる。

2 韓国内で、応訴せずに占領を続けていることについての自国の正当性に疑問が生ずる可能性がある。韓国内では、過去の歴史について捏造した内容の教育がされているので、多くの韓国人が本気で自国の正当性を信じているようである。その嘘をどんどん暴いていく必要がある。提訴によって、情報発信の機会が得られる。

3 竹島を返さない限り日本からは何も期待してはいけないことを、韓国に示すことができる。

4 韓国との関係がこれ以上悪化しても、日本にとっての悪影響は少ない

 

提訴の時期の条件

1 韓国で親日的な政権は考えにくいが、現在のように露骨に反日的な政権の方が提訴しやすい。何か新たに反日的な政策をとった時が、アメリカなどの理解を得やすく、提訴のチャンスである。

2 最大の障害が、北朝鮮問題で、これがあまり緊迫しているときは、提訴しにくい。現在でも、有事の際に自衛隊が邦人救出のために韓国の港を使用することに難色を示しているとのことであり、日本としては失うものはない状態だが、アメリカが嫌がると思われる。

 

 なるべく早い時期に提訴すべきと思われますので、国内でも提訴の機運が高まることに期待しています。

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 中国の攻撃型原子力潜水艦が、11011日に尖閣諸島周辺の日本の接続水域を潜没航行したというニュースが流れ、緊張が高まっています。

 当初ニュースを聞いたときは、「またか」と思っただけだったのですが、よくよく聞いてみると、かなり危険な事態だと感じています。接続水域であれば、どこの国の船であれ無害航行が認められており、表立って抗議することもできません。注意を促す程度の対応が普通です。しかし、私も不勉強で知らなかったのですが、潜水艦が潜航しながら入った場合は、無害航行とは認められず、攻撃されても仕方のない状態とのことです。

 中国は、そこまで露骨に尖閣を奪いに来ているのです。

 

なぜ国際司法裁判所(ICJ)に提訴しないか?

 ICJに提訴しないことについて、いくつかの理由が挙げられています。

 まず、日本が提訴しても、中国が応訴しなければ、ICJは裁判を始められない。だから、中国を反発させるだけで、意味がないという理由です。

 次に、日本は、尖閣の帰属については何の争いもなく、日本の領土だと主張しているのに、提訴したら、係争地であることを認めることになってしまうという理由です。

 三つめが、現在日本が実効支配しているのだから、わずかでも失う可能性があるようなことをするべきでないという理由です。

 どれもなかなか説得力のある理由ですが、それでも私は、単独提訴すべきだと思います。理由は、次のとおりです。

 

 単独提訴でも、日本はこの問題について、ICJに委ねる用意があることを公な形で示すことができます。中国がそれに異を唱えるのであれば応訴すればいいのであって、武力で奪いに来れば、無法国家であることを国際的に示すことになります。つまり、中国が武力行使をすることのハードルを上げる意味があると思います。

 また、提訴の仕方ですが、帰属の問題について提訴するなら係争地であることを認めたことになるでしょう。帰属の問題についての共同提訴を中国に働きかけるなどは、論外だと私も理解しています。しかし、中国の艦船がたびたび領海侵入することなどの排除を求める形の提訴はできないのでしょうか?日本の領海であることを前提に、侵犯を繰り返していることの中止を求めるのです。これなら、係争地であることを認めたことにならないと思います。訴訟が始まれば、前提として帰属が問題となるでしょうが、堂々と日本の主張をすればいいと思います。

 「せっかく実効支配しているのだから、わずかでも失う可能性があるようなことは」という意見は、もし国際的な正義の観点から見て、中国側にも多少の理があるのなら、仕方のないことだと思います。日本は、不当な利得を求めているわけではないのですから。

 

 このままいけば、中国がますます行動をエスカレートさせ、危険が高まることは必定だと思います。相手が、武力行使をしてきてからでは手遅れです。

今回の潜水艦の事件などは、単独提訴をする絶好の口実になるのではないでしょうか。

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