斎藤経済産業相が３月18日、東京電力柏崎刈羽原発の立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村の知事らに電話をし、同原発再稼働の地元同意を要請したことが報じられました。
これには前段があり、15日に経産相が東京電力の社長と面会した際、「国としても前面に立ち、原発の必要性や安全対策などを説明していく。」等と述べ、近いうちに新潟県知事らに要請する考えを伝えていたことも報じられています。その東電社長との約束どおり、早速18日に電話したようです。
早くも地元意向無視の姿勢
能登半島地震で避難体制が絵に描いた餅であったことがあらためて明らかになり、これから安全対策の見直しの議論を始めようとしている中で、３月15日の東電社長との面談の内容が報じられ、地元では反発が広がっていたとのことです。反対派ばかりでなく、自民党県連なども、なぜこのタイミングでこんなことを言い出すのか、怒りを表明していました。そのことは、報道されているので、経産相も当然知っていたはずです。
それにもかかわらず、経産相は突っ走りました。
地元の自民党県連の反発など屁とも思わない姿勢を明確にしました。まして県民の反発など無視なのでしょう。新潟県の姿が、沖縄県と重なります。
自治法改正に不安
先に閣議決定された地方自治法改正案では、国の地方自治体に対する一般的な指示権が盛り込まれています。
「自治法改正で国の自治体に対する指示権を一般化」 参照願います。
今回、経産相は、地元同意を「要請」しましたが、自治法改正後は「指示」できることになるのでしょうか？こんなことは「指示」に馴染むはずがなく、こんなものを除外する規定（政省令ではダメ。法律で）は最低限必要です。
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