2019年9月、厚生労働省が全国で424の公立・公的病院の名前を挙げて再編の検討を促しました。その後、各地域で、地域医療構想検討会議が開かれるなど、検討が進められているようです。
問題があるのはたしかだが・・・
自分の地域の病院が名前の挙がっている自治体の首長で、「地域医療が崩壊する」等と遺憾の意を表した方がたくさんおられます。中には、再編の必要性は承知していながら、住民へのポーズとして遺憾の意を表された方も多いものと推察しています。医師確保の困難さが骨身にしみている首長さんも多いでしょうから・・・。
中には、再編を検討する必要なしという結論に至った調整会議もあるようです。
厚労省が公表したものに問題があることも事実でしょう。中には、再編したばかりの病院が、データの時期の問題でまた名指しされているようなこともあるようです。しかし、個別には問題もあるでしょうが、医療資源（特にスタッフ）の不足は加速しており、全体として再編を進めなければならないことは、間違いありません。
産科の現状が近い将来は病院全体に
地方では、既に、産科を閉科したり、分娩の取扱いを止めたりする病院が、相次いでいます。無理もありません。24時間分娩に対応するには、医師の働き方改革等も踏まえると、かなりの人数の産科医（関係学会等によると８名）が必要になるとのことです。
日中の産婦人科の外来だけは中小の病院にも設置したとしても、分娩は大病院に集約せざるを得ないことは明らかです。
少子化の影響等で、産科には一足早く既に再編統合の波が来ていますが、この波は、早晩、他の診療科にも来ることが確実視されています。
どこまで守るか
多死社会、超高齢社会を支えるため、在宅医療は各地域で維持しなければなりません。それをバックアップするための入院医療の体制をどうするか、急性期病床をどこまで削減すべきか、各地域で真剣な議論が必要です。
再編統合は、病院を丸ごと統廃合してしまうことばかりではありません。
にほんブログ村 ご覧いただきありがとうございます。
