地方公務員災害補償法第１条は、「この法律は、地方公務員等の公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）の迅速かつ公正な実施を確保するため、地方公共団体等に代わつて補償を行う基金の制度を設け、その行う事業に関して必要な事項を定めるとともに、その他地方公務員等の補償に関して必要な事項を定め、もつて地方公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定しています。

　この法律に基づき、「地方公務員災害補償基金」という地方共同法人（以前は特殊法人）が設けられており、全国で統一的に補償事業を行っています。

公務災害補償制度の概要

　補償の対象としているのは、公務上の災害と通勤災害です。

　公務上の災害には、職務の遂行中又は出張の途中の事故のほか、任命権者が実施したレクリエーションに参加中の事故、公務上の原因による疾病なども含まれます。

　通勤災害は、職員が住所と勤務先の間を合理的な経路及び方法により往復する途上で発生した事故等です。途中で飲み屋に寄り道をしたりした場合は、該当しないとされています。

　補償の内容は、療養補償（治療等に必要な費用）、休業補償（療養のため給与を受けられないときの補償）、傷害補償（年金又は一時金。症状が固定して障害が残った場合などの補償）、介護保障、遺族補償（年金又は一時金）などです。

　補償の対象、内容とも、民間の労働者災害補償保険制度（労災）とほぼ同様です。

地方公務員全員が対象ではない

　地方公務員災害補償法に基づく補償制度は、なぜか常勤の職員だけを対象としています。つまり、非常勤の職員はこの制度の対象ではありません。非常勤の職員のうち、現業の職場（現場の土木事務所等）の職員は、民間と同じ労災制度の対象になりますが、非現業の職場（役場の本庁など）の職員はその対象からも外れ、各地方公共団体がそれぞれ条例を定めて補償することになっています。

地方公務員災害補償法第69条　地方公共団体は、条例で、職員以外の地方公務員（特定地方独立行政法人の役員を除く。）のうち法律（労働基準法を除く。）による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の制度が定められていないものに対する補償の制度を定めなければならない。
（注：「職員以外の地方公務員」とは、この制度の対象外の非常勤の職員のことです。）

２　地方独立行政法人は、職員以外の役員のうち労働者災害補償保険法の規定の適用を受けないものに対する補償の制度を定めなければならない。

３　第一項の条例で定める補償の制度及び前項の地方独立行政法人が定める補償の制度は、この法律及び労働者災害補償保険法で定める補償の制度と均衡を失したものであつてはならない。

　さらには、特別職の地方公務員である消防団員、公立学校の学校医、学校歯科医等についても、それぞれの法律で公務災害補償制度が定められ、各地方公共団体が対応することになっています。消防団員、市町村議会議員などは、補償制度のための全国組織、基金が組織されています。

　公務災害の制度などは、民間の労災制度と一本化してもいいのではないでしょうか？いくつもの制度に分かれていて非常に煩瑣であり、各地方公共団体は条例や規則の改正など制度のメンテナンスの手間もかかります。事故が起こった場合の対応ももちろん必要です。労災制度と別にいくつもの制度を乱立させておく必要はないと思います。

　
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　総務省から「地方公務員の再任用実施状況及び退職状況等調査」の結果が公表されました。この調査は、総務省が、地方公務員の高齢対策のために、全都道府県、市区町村、一部事務組合等を対象に毎年実施しているものです。

　私が興味を持ったデータをいくつかピックアップさせていただきました。

退職者の再就職状況

　平成28年度中の定年退職者のうち、再就職をした者は68.1％です。そのうち、最も多いのが再任用された者で、44.6％、次いで当該団体で臨時・非常勤職員等として再就職した者が9.4％、非営利法人への再就職が6.8％、営利法人への再就職が4.2％です。

　年金の支給開始が遅くなる中、定年退職後も再就職することが主流です。その受け皿として再任用制度が中心的な役割を果たしていることが分かります。

再任用者の給料

　平成29年度に採用された再任用職員で、フルタイムの職員は、一般行政職では24万円以上26万円未満が最多で、教育職では26万円以上28万円未満が最多です。

　短時間勤務の職員は、一般職では20万円以上22万円未満が最多、教育職では12万円以上14万円未満が最多になっています。教育職は、勤務時間が比較的短い勤務の人が多いようです。

　フルタイムならば、年金が支給されるまでの生活には支障のないレベルでしょう。

再任用制度の実施状況

　私が最も関心を持ったのが、この項目です。

　再任用条例を制定していない団体は、平成30年10月1日の時点で、全国4町村だけなので、制度はほぼ全ての団体が持っています。

　平成29年度に再任用を実際に行っているのは、都道府県、政令市は全団体です。そかし、政令市以外の市・特別区では95.5％、町村で70.8％、一部事務組合等で31.3％にとどまっています。

　我が自治体の周辺の町村でも、実際に再任用制度を実施していない団体が目に付きます。職員に話を聞くと、首長がやりたがらないという話をよく聞きます。公務員ばかり恵まれているという批判があるからなのか、小規模な職場ほどかつての上司が再任用職員になった場合のやりにくさが大きいからなのか、いずれかでしょう。

　高齢職員が安心して働けるよう、希望すれば再任用される制度は必要だと思います。

　また、経験豊富な職員をこのくらいの給与で活用できれば、自治体としてもいいことだと思います。ただし、「俺は実務は卒業した。」などといって管理職的なことしかできない職員では、再任用職員として使えません。どこかの大臣のようにパソコンを使えない高齢職員は、地方公務員にはいないと思いますが、高齢になっても実務能力の保持は欠かせません。　　

私は再任用職員ではありませんが、勤務する以上、能力の研鑽は続けなければならないと思っています。

　
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　平成30年12月21日付け「超過勤務命令の上限の設定等に係る条例参考例の送付について（通知）」という総務省自治行政局公務員部公務員課長からの文書が、県を経由して我が小規模自治体にも届きました。

　働き方改革によって民間に導入される規制と同程度の規制を地方公共団体でも設けるという趣旨です。このことは、準備を促すための予告の事務連絡が事前に来ていました。

　「超勤管理の難しさ」　参照

条例参考例の内容

　条例参考例によると、条例では時間外勤務についての必要事項は規則に委ねる旨の改正だけで、細部は規則で定めることになっています。規則の内容は、人事院規則の改正案がまだ示されていないので、それを待たなければなりませんが、次のような内容が想定されています。

⓵　上限時間の適用が除外される職員の範囲

②　上限時間を超えてもいい場合（災害対応等）

③　上限時間を超えた場合の事後の検証

　この「事後の検証」は、従来にないアプローチなので、人事院がどのような仕組を作るのか注目しています。

「事前命令の徹底」は功罪あり

　上限を設定すれば、事前命令を徹底しなければならないでしょう。前稿でも論じましたが、事前命令の徹底は業務量を減らすこととセットで行わなければ、職員を苦しめたり、持ち帰り残業を増やしたりすることにつながりかねません。

　条例、規則の改正は簡単ですが、地方公共団体の人事当局としては、運用に十分な注意が必要です。

　
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