「地方公務員健康状況等の現況に関する調査」の平成29年度分の結果が公表されている中から、長期病休者の状況を見てみました。この調査で「長期病休者」とは、公務災害又は通勤災害と認定されたものも含め、疾病等により、年次有給休暇、病気休暇、休職等、休み方の種類を問わず、30日以上の療養者等としています。
調査の対象者、区分等は、前々稿「地方公務員の健康状況（平成29年度）１ 死亡率、死因」と同じなので、そちらを参照願います。
長期病休者率の推移
10万人当たりの長期病休者は、平成19年度2,408.8人、平成20年度2,465.7人、平成24年度2,394.9人、平成29年度2,519.5人と、平成20年度以降減少傾向にあったのが平成26年度からは毎年増加を続けています。
長期病休者の原因別内訳
疾病分類別にみると、平成29年度は、「精神及び行動の障害」の構成比が55.9％と半数を超え、次いで「新生物」が9.5％、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7．0％、「妊娠、分娩及び産じょく」が6.5％の順になっています。
「精神及び行動の障害」については、職員10万人当たり1,409.3人となっています。つまり、100人中1.4人もいることになります。この数値は、10年前の平成19年度と比較して約1.4倍、15年前の平成14年度と比較して約2.8倍となっており、増加の一途をたどっているとのことです。
「新生物」は、10万人当たり239.9人であり、わずかずつ減少を続けています。
幸い私の身近な職場には今はいませんが、メンタルの不調で休む職員が増えているのは、私も実感しています。ゆとりがなくなってきて、悪循環になってきている気がします。
首長、管理職の覚悟、力量が問われています。
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