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　４月の勤務の初日、多くの地方自治体では、新たに採用された職員の「服務の宣誓」が行われます。これは、地方自治法第31条に基づき、各自治体の条例で定められています。

地方公務員法第31条（服務の宣誓）

　職員は、条例の定めるところにより。服務の宣誓をしなければならない。

　この規定に基づき、全地方公共団体は、「職員の服務の宣誓に関する条例」を定めており、その条例の規定に従って宣誓が行われます。

私の関係する団体の条例では、「新たに職員となったものは、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の立会のもとにおいて別記様式による宣誓書に署名押印してからでなければ、その職務を行つてはならない。」と定め、別記として次の様式が定められています。この規定内容、宣誓文等は、どこの地方公共団体も似たようなものです。

宣誓書

　私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、これを擁護することを固く誓います。

　私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的、かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、○民全体の奉仕者として誠実、かつ、公正に職務を執行することを固く誓います。

　　　　年　　月　　日

氏名　印

　国家公務員について政令で定められている宣誓文は、地方よりやや短く、次のとおりです。

「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」

日本国憲法遵守は一般職公務員の義務だが

　このように、一般職の公務員は、日本国憲法を遵守すること、公正であることを固く誓わされています。国家公務員については、不偏不党であることも誓ったはずです。

　昨今の財務省の問題、文部科学省の名古屋市教委への問い合わせ問題など、誓いを忘れてしまったとしか思えないふるまいが目につきます。

　政権自体が、野党から憲法に基づいて臨時国会召集の要求が出されても無視したり、自衛隊を海外の戦闘地域に派遣したりしている状況では、一般職公務員にばかり憲法遵守を求めても効果がないかもしれません。

　首相を始め、各大臣には、毎朝、執務前に宣誓してもらうこととすれば、あまり恥ずかしいことはできなくなるのではないかと思うのですが･･･。

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　年次有給休暇について、一般に公務員は恵まれています。

　労働基準法では、採用の日から6か月間継続勤務し、8割以上出勤した職員に対して10日の有給休暇が与えられ、その後1年ごとに追加され、６年目（採用から６年６月目）にようやく年20日の有給休暇が与えられます。

　公務員の場合、採用されたときから無条件に年20日の有給休暇が与えられます。最初の年は15日になっている場合が多いと思いますが、それは、4月から12月までの９か月が対象であるからであり、1年にすれば20日です。とても恵まれています。

日数の管理は暦年か年度か

　国や大多数の地方公共団体同様、私の所属していた県も年次有給休暇は暦年単位（１月から12月）でした。そのため、ずっと年休は暦年で管理するものと思い込んでいました。

　しかし、地方公務員法、労働基準法などにも、暦年か年度かなどということは何も定められておらず、各自治体が条例、規則で定めればいいことであることを最近知りました。芦屋市、我孫子市、大田区などでは、従来は暦年で管理していたものを、近年、年度単位に切り替えたようです。

　自治体の仕事、人事のサイクルからすれば、一般的には年度単位の方が適当だろうと思います。いい例が、年度末の退職者です。３月末に退職予定の人にも、1月初めに20日間与えられます。まれにですが、それを使い切ろうとする退職者もいるようです。周囲の人には、迷惑だろうと思います。よほど時間にゆとりのある職場でなければ、そんなことはできないでしょう。

1日未満の端数の繰越

　一方、公務員の運用の方が職員に不利と思われるのが、未使用分の繰越です。

　自治体の多くは、翌年に繰り越す際、1日未満の端数は切り捨てることになっています。民間は、端数をそのまま繰り越すか、切り上げるところが多いようです。

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