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　歳入の調定を行うべき時期について、地方自治法や同法施行令で明確な規定がないことについては、別稿で紹介いたしました。

　「行政財産使用許可に伴う使用料等の調定の時期」

 

　ここでは、そのことによって実務に生じている疑問について述べたいと思います。

 

自治令は調定の時期と年度区分を関連付けていない

　歳入の会計年度所属区分は、地方自治法施行令第142条に規定されています。長いので引用できませんが、この各項、各号で年度区分の基準としているのは、納期の末日、特別徴収義務者が徴収すべき月、納入通知書等を発した日、申告があった日などです。

　調定とか、歳入の原因となる契約や許可の日とかを基準とする文言は、一切見当たりません。

　さらに、調定の日と納入通知書等を発する日を同じ年度にしなければならない根拠もなく、そのことは総務省も認めています。調定を旧年度中に行い、納入通知書の発送が新年度になっても、別に違法ではなく、その場合は、新年度の歳入になるということです。

 

翌年度以降の歳入の調定はできるか

　調定の日と歳入の所属年度とを直結させる必要がないとすれば、翌年度以降の歳入の調定を行うこともできそうです。

　典型的なのが、特別徴収の住民税です。あれは、5月中に給与支払者等に徴収すべき税額を通知し、6月分の給与から翌3月分の給与から特別徴収される分は当年度歳入に、翌4月と5月の給与から特別徴収される分は翌年度歳入になります。この翌年度4月、5月分の調定は、いつ行うべきなのでしょうか。当年度末の3月までの分の調定を行うのと同時に、当年度の5月頃行っていいのか、翌年度に入ってから調定しなければならないのかが問題です。

 

システム上の問題とは別に考えるべき

　電算のシステムで、平成30年5月10日に調定しても平成31年度歳入にできるなら問題はありません。調定の日で、歳入所属年度を決めてしまうようなシステムになっていると、調定の時期は31年度になってからでなければならないことになります。

　しかし、それはシステムの問題であり、制度上、法令上どう判断すべきかとは関係ありません。

 

国の「通知」の疑問

　昭和38年12月19日付けで、次のような通知（質疑応答）があります。

　問　新令第142条第1項第3号ただし書の規定による収入の調定の時期は予算に計上してあれば4月1日以降調定してさしつかえないか。

　答　調定は年度内にしなければならない。

　この通知は、次のような意味です。

「随時の収入で通知書等を発しないものは、領収した日の属する年度の歳入とする。ただし、地方交付税や地方債は、その収入を計上した予算の属する年度にするが、その場合でも、調定は3月末までにやっておかなければならない。」

　この通知は、3号ただし書にいう地方交付税や地方債などのことだけ言っているのか、収入調定全般について言っているのか、明確ではありません。しかし、いずれにしても内容に疑問があり、無理な事務処理をさせる元凶になっています。

 

「調定」とは何か

地方自治法　（歳入の収入の方法）

第２３１条　普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。

地方自治法施行令　（歳入の調定及び納入の通知）

第１５４条　地方自治法第２３１条の規定による歳入の調定は、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤つていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。

 

　自治令の規定等から、調定とは、「所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査して、収入することについて内部的に意思決定する行為」でしょう。

　相手方に徴収すべき額の通知をする前には、内部的な意思決定は済ませておかなければなりません。特別徴収義務者や納税義務者に税額の通知を出す前には、当然、内部的意思決定である調定は済ませてあるのが当然です。直感的に考えれば、翌年度歳入の調定は翌年度に入ってからでなければできないような気がしますが、法令を厳密に解釈すると、翌年度以降に収入すべき歳入の調定も今年度にできると解釈すべきだろうと思います。

 

　電算システムの問題等で、実質的な調査、確認、徴収の内部意思決定は前年度中に行っているにもかかわらず形式的な調定を当年度に入ってから行うこととしている団体や、実際の調定日と「調定日として整理する日」を分けたりする団体も多いようです。

 

　調定日と年度区分については、もう一つ問題があり、別稿で紹介します。

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　いろいろな法律、政令などで、各条文の前に記載されている見出しには、２つの種類があります。一つは、法令の一部として定められた見出し、もう一つは、法令集等の編集者が分かりやすくするために勝手につけた見出しです。

　その区別は、法令集の索引に記載されています。「地方自治小六法」などでは、法令が制定されるときに付され、法令の一部である見出しは（　）で括られていますが、編集者が付けた見出しは〔　〕などで括られています。

 

昔の法令には見出しはなかった

　昔の法令には、見出しは付いていませんでした。それが、昭和23年ころから見出しが付けられるようになり、現在は必ず付けられています。だから、昔からの法令には、各条文の見出しはありません。

　ただし、地方自治法などは、昭和22年の制定ですから元々は見出しがなかったのですが、全面的な改正が行われた章には、その改正の際に見出しが付されています。だから、第1編や第2編の第1章から第8章までは、見出しが〔　〕で括られていますが、「第9章　財務」は全面改正の際に見出しが付されたので、各条の見出しが（　）で括られています。それ以下の編、章も、全面改正されたところは本物の見出し、それ以外は編集者が便宜上付けた見出しになっています。

 

見出しのない？条文

　比較的新しい法令で、条文にも見出しが付いているのに、一部の条文だけ見出しが付いていない場合があります。それは、前の条と同じ見出し（共通見出し）ということです。

　法令集によっては、共通見出しのために見出しがないようになっている条について、わざわざ編集者が便宜上の見出しを付けて埋めている場合もあります。

　例えば、「地方自治小六法」を見ると、第281条の３が「（特別区の配置分合又は境界変更）」、第281条の４が「〔特別区の配置分合又は境界変更〕」、第281条の５も「〔特別区の配置分合又は境界変更〕」となっています。第281条の３の見出しだけが本物の見出しで、後の2条は第281条の3と共通見出しになっていて、見出しが付けられていないのを、編集者が利用者の便宜のために付け足したものであることが分かります。

 

改正する場合

　法令を改正する場合、元々法令の一部である見出しはそれも含めて改正しなければなりません。

　地方自治体の条例、規則では、法令集の編集者が見出しを勝手につけることは少ないと思います。しかし、「財務規程集」などを編集している場合は、その条文の見出しが本来の例規についているものか、編集の際に便宜上付けたものか、一応注意が必要です。

　
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　市町村は、住民に最も身近な基礎的地方公共団体です。

　市・町・村は、名称は異なりますが、法制度上では扱いにほとんど違いはありません。

　しかし、地方自治法では、市と町について、要件を定めています。

 

地方自治法

第８条　市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。

　一　人口五万以上を有すること。

　二　当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。

　三　商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の六割以上であること。

　四　前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。

２　町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。

３　町村を市とし又は市を町村とする処分は第七条第一項、第二項及び第六項から第八項までの例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第一項及び第六項から第八項までの例により、これを行うものとする。

 

町村が市になるための要件

　①　人口が5万人以上

　②　都市的な仕事（商工業など）に従事する人やその家族の割合が6割以上

　③　都道府県の条例では、人家が連坦している状況などの要件を定めている場合が多いようです。

 

村が町になるための要件

　　要件は都道府県の条例で定められますが、人口、都市的産業に従事している世帯の割合、人家の連坦状況などを定めている場合が多いようです。

 

町村が市に、村が町になる手続

　　いずれも、その町村の議会の議決を経て都道府県知事に申請し、都道府県知事が、都道府県議会の議決を経て決定します。市にする手続きの際は、都道府県知事は、総務大臣に協議し、同意を得る必要があります。

 

市と町村の機能の違い

　　市と町村は、行政権能の差はほとんどありませんが、市は、福祉事務所を必ず設置して生活保護などの仕事をしなければならないところ、町村は任意で、条例で福祉事務所を設置してその仕事をしてもいいし、県に任せてもいいことになっています。

　　また、町村は、議会を置かずに、「町村総会」を置くこともできますが、市は、必ず議会を置かなければなりません。

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