ipt async src="//pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js"> 地方議会 : 地方自治日記

地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

タグ:地方議会

 ウクライナ軍の攻勢で、9月に入りロシア軍の大規模な敗走が起こりました。9月16日時点で両国政府は確認していませんが、この方面のロシア軍の司令官である中将が捕虜になったという驚くべき情報まであります。

 ウクライナや西側諸国では、切羽詰まったプーチンが核兵器を使いたくなったり、ロシア国内に戦時の大規模動員(徴兵)をかけることを警戒しています。

 

地方からの動き

 ロシアの敗色濃厚なことはロシア国内にも伝わっていて、動きが出ているようです。

 モスクワの区議グループは、ウクライナ侵攻の責任を追及してプーチン大統領の辞任を求める要望書を公表しました。プーチン大統領の故郷であるサンクトペテルブルクでも議員グループが「プーチン氏の行動は、ロシアの安全保障を脅かしている」として辞任を求める要望書を公表したとのことです。報道を読む限り、まだ議会として議決するところまでは進んでいないようですが、この動きに期待しています。

 地方議員からこのような声が上がり始めれば、一般大衆も声を上げやすくなるでしょう。また、プーチンが、このウクライナ侵略を戦争と認め、国民を動員することを牽制する効果があるのではないかと期待しています。

 

 9月15日、欧州委員長が、プーチンは戦争犯罪人として国際刑事裁判所で裁かれるべきであると発言しました。こうした声が、一般のロシア国民の耳に届けばいいのですが・・・。

 プーチンもロシア国民も、ロシアは周辺民族を支配すべき大国であるという幻想から早く目覚めなければなりません。かつて日本も大東亜共栄圏なる幻想を抱き、大失敗しました。ロシアも、目覚めが早ければ早いほど、生命、財産の損失は少なく済みます。

 日本の地方議会でも、国葬中止を求める決議等がされているようです。どちらも、地方の動きに期待しています。

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 仕事をしていると、「○○審査会要領」など、何かの組織の要綱、要領を作成、改正することになる場合があります。仕事だけでなく、課の親睦会の規約とか、町内会の育成部会の規約などを改正させられる場合もあるでしょう。

 私もそんな破目になったときに時々出くわすのが、「召集する」です。「○○審査会は、会長が召集する。」「○○部会は、毎月第3土曜日に部会長が召集する。」などと規定されていることがあります。

 

「召集」は天皇陛下にしか使わない

 憲法第7条は、内閣の助言と承認に基づいて、天皇が「国会を召集する」ことを定めています。

 一方、地方自治法第101条第1項の規定により、都道府県や市町村の議会は、長が「招集する」と定められています。

 召集も招集も意味はほとんど同じですが、「召集」の方は、身分が高い人が下の人を呼び集めるときだけに使う言葉で、今の日本では、天皇陛下の行為にしか使う場面はありません。

 同じ平民である委員長や会長などがメンバーを呼び集めることに「召集」などという言葉を使うと、メンバーに対して失礼に当たると思います。

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