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　私は、大学では行政法のゼミに所属し、マージャンも覚えましたが、具体的な法制度以外にも多くのことを教えていただきました。その中で、私の公務員生活の柱になっていることがいくつかあります。

　一つは、制度を解釈しようとするときは、解説書を鵜呑みにせずに自分の頭で理解して解釈するということです。

　このことについては、以前『「地方財務実務提要」依存症からの脱却』で紹介いたしました。

　もう一つは、解釈論を戦わせるべき時に立法論を持ち出すなということ、条文に立脚した解釈をしろということです。

「立法論だ！」と言われたら負け

　ゼミで学生同士の議論を聞いていた恩師が言われたことで、それ以来40年近く、肝に銘じ続けています。他の学習内容は忘れてしまったことの方が多いと思いますが、これは鮮明に覚えています。

　「行政の場面で判断を迫られる場合は、現在の法制度に基づいてどう解釈すべきかという判断を求められているんだ。法令の条文に立脚せずに、「こうすべきだ。」「こうあるべきだ。」と主張するのは立法論で、議論をしているときに「お前のは立法論だ！」と言われたら、議論は負けなんです。」

行政の現場では

　行政の現場では、これから制度を創設しよう、改正しようとして議論することがあります。この場合は、当然、立法論で議論すべきです。

　具体的に起こっている問題にどう対処すべきか議論する場合は、当然、解釈論で議論すべきです。しかし、ここに立法論を持ち込む人がたくさんいるのが現状です。裁判になれば、このような解釈は敗訴に直結します。

　「地方財務実務提要」にも、条文上の根拠を示さずに「こうあるべきだ。」という意見だけで結論を出しているようなＱ＆Ａがたくさん混じっています。

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#立法論

#解釈論

#地方財務実務提要

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　難しい問題を考えるとき、ふと思いついたことをまとまった考えに整理するときなどの方法、心得が紹介されています。私も、早速いくつかやってみようと思います。

　ここで紹介されている方法のいくつかは、私も実践しています。難しい課題に対する対応策を探すとき、しっかり検討してから一度「寝させる」ことです。「寝させる」には、二つの意味があるようです。文字通り睡眠中の脳の働きに期待することが一つ、二つ目は、一旦放置して頭の中で発酵させ、熟成させることです。なかなか効果があるように感じています。

　しかし、「寝かせている」考え、思い付きのリストを作っていないので、寝かせたまま忘れ去ったアイディアもきっとあるでしょう。リストを作ってみようと思います。

　冒頭に、グライダーと飛行機という比喩で、自分で考えようとしないグライダー人間が増えていることについて、様々な例で説明されています。これは、思考の技術以前の問題ですが、私も長年県職員をやってきて、それを感じていました。

　若手職員だけでなく、かなりの年配の職員でも、自分で法令を解釈しようとせずに「地方財務実務提要」などに書かれていることを鵜呑みにする職員、自分で課題を見つけようとせず、具体的に指示されないとルーティンの仕事しかできない職員が増えている気がします。

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地方自治法第214条（債務負担行為）

歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。

債務負担行為は、幅広く使われる制度です。条文のとおり、歳出予算に計上されていないけれども今後の支出が見込まれるもので、継続費にも繰越明許費にも計上されないものは、債務負担行為として定めておく必要があります。いろいろなケースが考えられるため、継続費や繰越明許費は、施行令で要件、効果や手続が定められているのに、債務負担行為は具体的な定めがありません。何も定めがないため、便利に使えるわけです。

一般的な債務負担行為①

　数年度にまたがる事業について、「○年度まで」という期間と、既に歳出予算に計上されている範囲外で支出が見込まれる金額を示して設定するのが、最も一般的な使われ方です。一般的には翌年度以降にまたがる事業に使われます。継続費のように、年度ごとの年割額を定める必要はありませんが、契約の締結は債務負担行為を設定した年度しかできません。

一般的な債務負担行為②

　損失補償、例えば、民間の産業を支援するため、その企業が事業資金を金融機関から借り入れるときに自治体が保証するような場合も、支払が生ずる可能性があるので、債務負担行為を設定します。

消防団員等公務災害補償等責任共済契約

　この契約は、消防団を持つ全国の市町村等が、消防団員等の公務災害に備え、消防団員等公務災害補償等共済基金という特殊法人と締結する契約です。この基金は、総務省の関連団体です。

この契約の特徴は、一度加入すると特に更新手続もなく、毎年度掛金を支払い続けることになることです。毎年の掛金も団員の数などに応じて変動します。

普通に考えると、○年度までという期限を示せないもの、債務を負担する金額を示せないものは、債務負担行為の設定は困難なように思いますが、「地方財務実務提要」（総務省監修と思われる。）によると、債務負担行為でいいとされています。

期間の欄には「○年度以降毎年度」、限度額の欄には「共済掛金」と書けばいいそうです。

これは、便利です。一度議会で設定すれば、未来永劫、年度を超えた契約ができるわけです。

ＮＨＫ受信契約への応用

　消防共済でこういう手法が認められるのですから、同じように、一度受信契約を結ぶとずっと継続されてしまうＮＨＫ受信料にも応用できることになります。そのようにしている自治体の例は、今のところ見当たりませんが、我が自治体でやってみようと思います。

追記　平成29年度の補正予算で、我が自治体でＮＨＫ受信契約を債務負担行為に設定しました。

　
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#債務負担行為

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