現在行われている自民党総裁選挙で、５人の候補者がいずれも何らかの外国人に対する規制強化を匂わせています。特に中国人や中国系資本による土地の取得は、国の安全保障上の懸念事項として10年以上前から問題になっていました。政権の座にありながら長らく放置を続けていたのに、急に問題にし始めたのは、7月の参議院選挙での参政党躍進への危機感でしょう。
とは言え、今からでもできるだけ早く、対策を講じなければなりません。私も外国人差別には反対なのですが、外国人による土地取得は安全保障上の問題です。
高市氏が言う、奈良公園のシカを蹴ったなどという話は、本筋ではありません。どこの国にもバカ者はおり、万里の長城で尻を出す日本人のバカもいます。あんなのは外国人規制で防げるものではなく、自国民と同様に厳しく取り締まればいいのです。
急ぐべきは土地取得等規制
無人島の土地を中国人が買い占めたことが問題になったことがありました。国の安全保障上、危険なことです。どのような土地を外国人の取得を禁止するか、一定以上の面積を保有禁止にするか、抜け道のないように早急に定めなければなりません。
また、中国を名指しすることは問題がありそうですが、相互主義に基づき、日本人が土地を取得できない国については、その国民にも日本の土地を取得できないようにすることはできるでしょう。外国人土地法では「日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」ことが定められています。その政令が定められていないから実際の効力が発生していないだけです。地価を高いままにしておきたいために、さぼっているのでしょうか？
幸い、米国でも中国人による土地取得を制限する動きが広がっています。選挙の間だけの話とせず、米国等の状況を見ながら早急に対応しなければなりません。監視が必要です。
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