静岡県伊東市の田久保市長が、東洋大学を卒業したと言われていたのが、実は除籍になっていたことが明らかになりました。地元では、だいぶ揉めているようです。

　日本の大学の場合、卒業を詐称する意味があるのか、疑問です。なぜ詐称などしたのでしょう。

　日本の大学の学歴は、その大学に入学できるだけの学力、または地頭があったことが評価されるのが一般的です。だから、卒業だろうが中退だろうが、あるいは「入試に合格したけど入学しなかった」であろうが、世間の評価はあまり変わらない気がします。

　早稲田大学などは中退した著名人が多く、中退に価値があるような雰囲気まであります。

　田久保市長の場合、除籍ということですが、何か不都合なことがあったのでしょうか？例えば、学費が払えなくて除籍になったのだとすれば、そのように説明すれば選挙に不利にはならなかっただろうと思います。

　田久保市長は、議会が百条委員会を設置することを嫌がっていると報道されています。それならば、どんな事情で除籍になったのか、なぜ詐称ということになったのか、市民にきちんと説明しなければなりません。
　カイロ大学についてはなかなか真相が明らかになりませんが、日本の大学はすぐに判明してしまいました。カイロ大学の方も判明してほしいものです。
　
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　大卒なのを高卒と学歴詐称して採用され、そのまま長年勤務して定年退職し、その後に再任用されていた神戸市の職員が懲戒免職とされたことについて、11月末、報道がありました。

　この職員は1980年に24歳で市に採用され、2016年３月末に定年退職、同年４月に再任用されて引き続き市に勤務していたところ、最近、匿名の通報がきっかけで学歴詐称がばれたそうです。採用された際の試験の受験資格が、高卒までであったことが問題とされました。

　市では、定年の際に既に支給している退職手当も全額返還を求めるようです。

　市には、賛否両論が寄せられているとのことです。

厳しい処分の経緯

　厳しすぎるようですが、これに至る経緯もあるようです。

　2006年ころ、神戸市、尼崎市で同様の学歴詐称が問題となり、神戸市ではこのときの調査で詐称を認めた36人が諭旨免職（退職手当はもらえる。）になったとのことです。その後、大阪市や横浜市でも同様の問題が発覚し、両市などは、自己申告すれば停職１か月、後で発覚すれば懲戒免職という条件で調査したところ、それぞれ数百人の職員が停職処分になっています。

　神戸市では、その後に詐称が発覚した10人ほどが懲戒免職になっています。今回の処分は、これらとの均衡を考えてのことでしょう。

退職手当の返還はやり過ぎでは？

　以前は、懲戒免職処分の場合は無条件で退職手当が不支給でした。

　「退職手当支給制限処分」参照

　現在は、懲戒免職にした場合でも退職手当を支給しないことにするには、退職手当支給制限処分という別の処分が必要です。まして既に支給した退職手当の返還を求めるには、退職手当返納命令という別の処分が必要です。

　私は県に在職中、人事委員会などでこのような問題にも携わっていました。退職手当には給与の後払いという性格もあり、定年退職まで問題なく勤務していた人の退職手当を採用時の虚偽申告というだけの理由で、全額の返還を求めることができるか、私には疑問です。少なくとも、一部の返納にとどめるべきだと思います。

　審査請求が出されたりその後裁判になったりした際に、市人事委員会や裁判所がどのような判断を下すか、先例になる事例だと考えられるので、この元職員の方は、泣き寝入りせず、最後まで戦うべきだと思います。

　
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